2018年日誌１０月３０日～１１月５日
　元徴用工への賠償が確定／「入管法改正案」が閣議決定

□朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象外とした国の処分の取り消し請求裁判で、東京高裁は「適法」とし控訴を棄却した（30日）
□茂木敏充経済再生相は米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）が今年12月20日に発効すると発表した（31日）
□在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊を指揮する司令部が、「相模総合補給廠（しょう）」（相模原市）に発足した（31日）
□米トランプ大統領は、中米ホンジェラスから米国境をめざす数千人規模の「移民キャラバン」に関して、「１万〜１万数千人の軍隊を派遣する」と語った（31日）
□元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が30日に賠償命令。安倍晋三首相は「国際裁判も視野に毅然と対応する」と語った（１日）
□台湾東部で起きた特急列車脱線事故で、車両を製造した日本車輌製造は、安全装置に設計ミスがあったと発表した（１日）
□米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省沖縄防衛局は辺野古沿岸部の埋め立てに向けた工事を再開した（１日）
□防衛省は航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２戦闘機２機が訓練中に接触したと発表した（２日）
□政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定した（２日）
□米トランプ政権は、イランに対し主要産業となる石油や金融部門を対象に加えた経済制裁第２弾を再開した（５日）