集会決議
　関西地区生コン支部への弾圧を許さない

　関西地区生コン支部への大弾圧が行われている。滋賀県警は７月18日以降、武建一委員長をはじめ組合員４名、協同組合事業者６名を不当逮捕した。さらに、大阪府警が９月18日に副委員長ら16名を不当逮捕し、10月９日にはそのうち５名を再逮捕、新たに３名の組合員を不当逮捕した。その内実は、まったく正当な労働組合活動や中小企業団体の営業活動を「威力業務妨害、恐喝未遂」とでっち上げたものだ。３カ月間に29名逮捕という常軌を逸した大弾圧を、怒りを込めて弾劾する。
　関西地区生コン支部は、その強力な団結を武器に、中小企業である生コン業者を協同組合に組織してゼネコンやセメントメーカーが支配する産業構造に立ち向かうという画期的な産業別労働運動をつくりあげてきた。昨年12月には労使で約束されていた輸送運賃引き上げの実施などを求めて輸送ゼネストを闘い、大阪兵庫生コン経営者会、滋賀、京都、奈良などで運賃引き上げの回答をかちとった。資本と国家権力は、画期的な闘いを進める関西地区生コン支部を破壊するために、弾圧強行に及んだのである。団結権やストライキ権という労働運動の根幹を、「威力業務妨害、恐喝未遂」と言いなして否定する攻撃を許すことは絶対にできない。
　この弾圧は、「２０２０年新憲法施行」を掲げ、闘う労働運動の根絶と連合の産業報国会化を策す安倍政権の政治的意図に貫かれたものだ。共謀罪による戦時型弾圧を先取りする、改憲情勢における労働運動解体の攻撃だ。これを許して労働運動の未来はない。労働者の権利と生活を守ることはできない。労働組合が解体されたとき、戦争は現実のものとなった。その歴史を繰り返してはならない。
　すべての労働者、労働組合は、この弾圧を自らのものとして反撃にたとう。関西地区生コン支部とともに労働運動解体攻撃を打ち破ろう。

２０１８年11月４日
11・４全国労働者総決起集会参加者一同