関生への弾圧許すな
　革共同弾圧対策委員会の報告 （下）
　共謀罪攻撃を打ち破り、改憲・戦争阻止の高揚を

　戦争と革命の時代、日本帝国主義・国家権力と労働者階級の激突は、共謀罪弾圧で改憲・戦争阻止の闘いの圧殺を許すのか、それをはねのけ改憲阻止！大行進運動を発展させるかどうかをめぐる攻防になっている。以下、革共同弾圧対策委員会全国会議の内容を前々号に続いて報告する。

労組壊滅を狙い大量逮捕と起訴

　日帝・中枢は夏から秋にかけて全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の組合員・役員ら23人を逮捕し、武建一委員長をはじめ７人を起訴する大弾圧に出た。昨年12月のストライキに対する、威力業務妨害や強要未遂をでっち上げての報復弾圧であり、当たり前の組合活動に対する政治弾圧だ。関生支部の産業別労働運動が新自由主義の産業構造を根底から打ち破っていることに恐怖した、共謀罪弾圧による襲撃だ。
　関生支部は動労千葉、港合同との３労組共闘で階級的労働運動の不屈の前進を切り開いてきた。星野文昭同志奪還の要望書運動を積極的に進め、改憲阻止！大行進の先頭に立っている。弾圧には完全黙秘・非転向を貫き、組合員・家族との団結をいっそう強化している関生支部と共に闘おう。
　９月19日の、星野闘争の先頭に立つ秋山勝行同志に対する福岡市個人情報保護条例違反容疑をでっち上げた逮捕も、共謀罪弾圧であり星野闘争に対する弾圧だ。「不正な利益を図る目的で（名簿を）提供」したという容疑は事実無根である。革命党が労働者を組織することを「不正な利益を図る目的」と決めつけて弾圧する、目的遂行罪の発動だ。絶対に許せない。

完黙・非転向で必ず粉砕できる

　昨年来の星野文昭同志奪還の闘いは、改憲・戦争阻止、安倍政権打倒の一つの軸を形成し、共謀罪攻撃を粉砕する闘いだ。警視庁公安警察官による16年９月の全学連大会への襲撃に対し、全学連は国家賠償を請求している。本年２月23日、警視庁に対して裁判所の証拠保全命令を勝ち取るなど、闘いは勝利的に前進している。
　また、５月16日に「私印偽造・同行使」容疑を、８月30日には「旅館業法違反」などの容疑をでっち上げられ各１人が逮捕されたが、完全黙秘・非転向を貫いて即日奪還された。鈴木哲也同志への犯人蔵匿でっち上げ弾圧裁判では、控訴審で原審を破棄させ大勝利した。星野文昭同志をはじめ全獄中同志の完全黙秘・非転向の闘いが共謀罪攻撃を根底で粉砕している。
　治安維持法は悪法だから猛威を振るったというのは事の一面でしかない。日本共産党の幹部の転向・屈服が戦争と弾圧の拡大を許したのだ。共謀罪は完全黙秘・非転向と獄内外の団結で粉砕できる。労働者階級の大地に深く根ざした非合法・非公然の革命党建設こそ、弾圧に負けない労働者階級の団結の基礎だ。

戦前型弾圧復活を策す権力中枢

　かつての治安維持法がターゲットにしたのは、政府が「主たる対象は共産主義者」と答弁しているように、共産主義の革命思想でありその党だ。支配階級にとっては労働者階級人民の決起こそ恐怖の対象だった。共産党が壊滅した後も戦争の泥沼化と共に弾圧は無差別に拡大していった。
　今日の共謀罪は条文が違っても、狙いは同じである。昨年８月に法務省刑事局長名で出した共謀罪の「解説」は、「崇高な主義主張」を掲げていても、ストライキや実力闘争でその実現をめざしている場合は「組織的犯罪集団」にあたるとしている。
　また、共謀罪には治安維持法の目的遂行罪と同様の条文もある。「組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を２人以上で計画した者」がそれである。何が不正かを判断するのは国家権力だ。関生支部に対する弾圧は共謀罪弾圧そのものだ。
　共謀罪が公布された２日後の昨年６月23日、警察庁と法務省が通達を出した（２９８３号既報）。警察庁はそこで「都道府県警察本部の指揮の下に行うこと」「捜査開始前に警察庁に報告すること」を求めている。法務省も法務大臣への報告を義務づけた。戦前の特高警察を復活させ、全国一元的な弾圧機関の復活を狙っているのだ。

裁判員制度廃止へ最高裁デモを

　裁判員の廃止を求める闘いもまた改憲阻止闘争である。裁判員制度は、刑事裁判に労働者を強制動員する「現代の赤紙」だ。「国民参加」の名のもとに「簡易・迅速・重罰」の戦時司法への転換を図った、戦後刑事司法を根底的に解体する攻撃である。
　労働者階級と革共同は、１９８６年の迎賓館・横田ロケット弾戦闘をめぐる裁判で、一審を17年闘って無罪を勝ち取った。このように数々の裁判闘争に勝利してきた。こうした労働者階級と共に闘う裁判闘争を破壊する改憲攻撃が裁判員裁判だ。星野同志と共に71年11・14沖縄返還協定批准阻止闘争を闘った大坂正明同志は、裁判員裁判から除外しろと全力で闘っている。
　国家権力の思惑に反し、裁判員を辞退する人々は年
々増え続け、最高裁発表の辞退率は７割近くに達している。裁判員制度はすでに破綻している。11月15日、裁判員制度はいらない！大運動が呼びかける最高裁デモに立ち上がり、司法の改憲攻撃を打ち砕こう！
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最高裁は呼び出し状を送るな！
11・15裁判員制度廃止最高裁デモ
　11月15日（木）正午出発、午後１時解散
　コース／日比谷公園霞門（弁護士会館前）〜東京地裁〜経産省・文科省〜首相官邸下〜最高裁（三宅坂）