都は違法建築物を除却せよ
　豊洲はＫＹＢ超える耐震偽装

　５人の仲卸の代表が原告となった豊洲違法建築物除却命令等義務付け訴訟が都を追い詰めている。11月１日、東京地裁第51部（清水千恵子裁判長）での第２回裁判に結集しよう。

都の犯罪許すな

　この裁判は豊洲市場水産仲卸売場棟の建物が建築基準法と建築基準施行令に違反した建築物であることを暴き、建築基準法９条に基づく特定行政庁である東京都に建物の除却、使用禁止などの是正措置を義務付ける行政訴訟である。
　都から設計を請け負った日建設計による耐震偽装の重大性は、油圧機器大手「ＫＹＢ」とその子会社による免震・制振オイルダンパーのデータ改ざんをもはるかに超える。小池都知事は19日の会見で、「検査データの書き換えは、建築物の安全・安心に対する信頼を揺るがすもので、あってはならない」と述べた。ではなぜ、都は裁判で、自らが所有する豊洲市場の構造計算の偽装に関して、日建設計を擁護する立場に終始しているのか。断じて許してはならない。

震度６強で倒壊

　国は今後30年以内に70％以上の確率で首都圏直下型地震が発生するとしている。豊洲市場用地は２０１１年３・11東日本大震災で大規模に液状化が起こった場所だ。都はこのような場所に建築基準関係規定に違反した、震度６を超える地震で倒壊する危険のある建築物を造り、市場の開場を強行したのだ。
　同建物の１階柱脚はベースプレートの下部に鉄骨のない、非埋め込み型柱脚である。その場合、柱脚の鉄量は柱頭と等量以上なくてはならないが、規定の56％しかない。さらに構造計算で用いられるＤｓ値も不正に低減されている。同建物の１階柱脚は、建築基準関係規定で定める必要保有水平耐力を満たしていない。　ところが裁判所は、使用禁止を求めた仮の申し立てを却下した。なんと「都は自らが所有する建物に命令する権限がない」などという核心点の判断から完全に逃亡した苦しまぎれのへ理屈で、明らかな建築基準関係規定違反を免罪した。裁判所自身が都と日建設計の犯罪に加担した罪は重い。絶対に許せない。

仮処分提訴弾劾

　都は18日、築地市場敷地内に所有物を残し、営業を継続している仲卸数社と組合に対し、24日までに明け渡しを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。これは司法権力にすがりついて自らの違法を強引に押し通そうとするものだ。この手口は、沖縄・辺野古で、県による埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てる不服審査請求を行った国・防衛省と同じだ。20年東京オリンピックを振りかざした権力犯罪である。追い詰められているのは小池、安倍だ。
　労働者人民の生命・生活を破壊しつくす豊洲移転に絶対反対を貫こう。都労連破壊、改憲攻撃と一体の築地破壊・解体を打ち破り、築地と豊洲を結ぶ労働組合の闘いをつくり出そう。

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▼Ｄｓ値　構造特性係数。震度６強程度の地震を想定した保有水平耐力を算出する際の係数の一つ。

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豊洲違法建築物除却命令等義務付け訴訟第２回裁判
　１１月１日（木）午後３時開廷
　東京地裁４１９号法廷