東京２３区 超マイナス人勧反対
　ストライキで闘おう

　東京・特別区（23区）人事委員会による月１万〜２万円という史上最悪の賃下げ勧告に、現場の怒りが爆発している。労働組合の団結をかけて賃下げ絶対反対の秋闘を闘い、11・４集会の大結集へ奮闘する区職労働者の職場からのアピールを掲載します。（編集局）
　「ストライキ批准投票で支持が８割もあるのに何でストをやらないんですか」「抗議署名をするだけで賃下げが止まるんですか？」「去年の『行政系新人事・賃金制度』を認めたのが間違いだったのではないですか？」「もう決まったんですか」「どこに行けばいいんですか？」----これが職場の労働者の声だ。
　新２級で１万８４８０円、退職金73万円超の削減勧告はとんでもない攻撃だ。ぎりぎりでローンを組んでいる人は追いつめられ、引き落としができなくなる可能性だってある。さらに賃下げは４月にさかのぼって行うというのだ。12月のボーナスから十数万円が引かれることになる。
　もうストライキ以外に何がある！　特区連（特別区職員労働組合連合会）・23区職労、東京清掃労組の正念場だ。勧告どおりの実施はプラス（賃上げ）の時は何回も見送られてきた。マイナスなんて絶対認めるわけにはいかない。あらゆる闘いをみんなで考え、総力で反撃しよう！
■働き方改革ぶっ飛ばせ
　敵は人事委員会と23区長会だけではない。これが安倍の働き方改革だ。
　政府は「自治体戦略２０４０構想」で、公務員を半数にすると言い出した。大阪・泉佐野市では市長が６００人の職員を１００人にすると公言している。全労働者の賃金を非正規職と同水準に落として「同一労働同一賃金」としようとすることも狙っている。
■組合が試されている
　特区連・23区職労と東京清掃労組は、住民に最も近い労働者を組織している労働組合だ。安倍が考えているのは、保育園民営化反対や学校を中心とした戦争反対の闘いをやられる前に、組合をぶっつぶせということだ。特区連と都労連、全国の労働組合との分断を図り、「東京の賃金が落ちたから全国も右にならえ」ということになる。
　労働運動破壊のその先は戦争だ。自治労が本当に闘うのかが試されている。安易な妥結は許されない。ここで闘わなければ組合員は絶望の縁（ふち）に立たされ、組合の信頼は地に落ちる。組合の存亡がかかっている。
　マイナス勧告絶対反対の闘いは改憲阻止の闘いだ。政府は労働組合を破壊して改憲・戦争に出ようとしている。秋葉原でヤジで糾弾されただけで逃げ回る首相だ。安倍は民衆の怒りに恐怖している。勝てる展望は団結だ。組合の闘いだ。
　全組合員が絶対反対の意思を固め、一切の妥協を許さず、全国の仲間と団結しストで闘おう。11・４集会に大結集し大幅賃下げ絶対反対の秋闘を闘いぬこう。
（江戸川区職・佐藤賢一）