第１３回機関紙担当者会議を開催
　６年間の積み重ねで増勢に
　青年・学生の党として登場を

『前進』週２回発行と配達人体制確立

　２０１２年以来の６年間の機関紙担当者会議の積み重ねによって、ついに機関紙部数が増勢に転じた。これは決定的なことだ。
　機関紙担当者会議は、３・11福島第一原発事故以降の反原発闘争の高揚といかに機関紙で結びつくかという観点から始まった。この夏の第13回機関紙担当者会議までの過程は、機関紙活動を地区党の正面課題にすえるための営々とした闘いの連続だった。
　毎週配布し紙代を集金する。読了する。労働者階級の機関紙に変革するために投稿する。そうして、階級の指導部となった労働者が機関紙担当者になっていった。
　こうした機関紙活動の前進の中で、新印刷工場を建設し、１６年冒頭から実現した『前進』の週２回発行を軌道に乗せた。それは、印刷・発行体制の確立とともに、労働者党員が配達人になり配達人体制を確立したことで可能になった。
　それだけではない。労働者党員が配達人になることで機関紙と読者との関係は一気に緊密になり、読者自身がもっている積極性が引き出された。現在、読者の中から改憲・戦争阻止！大行進の担い手が続々と生まれている。
　機関紙活動の前進は、労働者人民の前に中核派として登場する際の壁を打ち破った。週２回発行と配達人制度が機関紙活動に革命をもたらしたのである。
　機関紙を軸に組織全体が回り始めている。機関紙拡大闘争と改憲・戦争阻止！大行進運動が結合し、国鉄・教労・自治体を軸にした労組拠点建設が進んでいる。青年・学生による意識的な拡大闘争が始まり、部数が拡大している。

担当者の組織化とフラクション建設

　ある地区では、１人の拡大が地区党全体を活性化させ、次の拡大につながり、２桁近く増部した。青年の獲得に向けて家族全員が読者になった、体制内労組の弾圧をうち破って『前進』読者フラクションを継続して読者を拡大した、など。豊かな教訓に満ちている。
　10万人読者網建設に向けて、担当者会議の開催―配達人体制の確立―フラクション建設が各組織で計画的に進められている。担当者をどれだけ分厚く組織できるかが機関紙活動の成否を決める。そのために月１回討議を行うこと、事前の準備を重ね、機関紙活動のできる組織をつくり出すことが鍵だ。
　どうやったらゼネスト・蜂起―革命に勝利する党を建設できるのか、どうやったら労働者階級の決起を実現できるかなど、革命に向けたすべての課題が機関紙活動の中に凝縮している。

「前進チャンネル」が注目を集める

　９月の全学連大会で高原恭平委員長・加藤一樹書記長の新執行部が鮮烈に登場したことと併せて、60年安保闘争〜70年安保・沖縄闘争を闘った世代が安倍の改憲攻撃に対して立ち上がっていることが拡大闘争にとって決定的だ。地域で様々な運動の組織者として活動しているこの世代が、機関紙を拡大するとともに、拠点職場への大きな影響力を発揮している。
　安倍政権は、沖縄県知事選での大敗と青年労働者・学生の怒りの前にグラグラだ。追い詰められ、凶暴化し改憲発議に突き進んでいる。今が安倍を打倒するチャンスだ。
　「前進チャンネル」は青年・学生に大いに注目され、中核派を広く世に知らせている。「前進チャンネル」の「支局」がいくつも生まれ、機関紙を拡大している。「前進チャンネル」は革共同を青年・学生の党に生まれ変わらせる無限の可能性を示している。
　11月労働者集会から19年春の統一地方選―夏の参院選こそ、革共同が青年・学生の党として登場する時だ。
　「労働者階級（プロレタリアート）の解放は、労働者自身の事業である」（「革命的共産主義者同盟綱領草案」）
　機関紙活動は、党と労働組合が一体となって労働者階級人民の中に独自の配布系列をつくる闘いだ。戦争や弾圧によっても破られない独自の系列が10万人読者網だ。それは意識的な機関紙拡大闘争によって実現できる。それを担うのは労働者だ。現場労働者こそ機関紙担当者になろう。
　労働組合の拠点が大衆の集まる場となる。現場労働者党員が担当者になり、中心にならなければ拡大は進まない。実際に、労組拠点で現場党員が必死に『前進』で勝負することで拡大を実現している。
　経営局は年４回、全国の機関紙活動の集約を行っている。そこに向けて計画的な機関紙活動を行おう。

独立採算制の機関紙財政確立しよう

　機関紙を国家権力や資本から自由に、自前の印刷工場で機関紙を作成するために、「機関紙の財政は労働者同志の分担金で維持されている」（『現代革命への挑戦』上巻）。機関紙活動は、配布活動、拡大闘争であると同時に財政闘争だ。
　機関紙発行のための分担金を納入する。それを補填するために機関紙を販売する。それが党の財政となる。これが党の組織原則だ。機関紙財政を独立採算制にすること、他に転用しないこと、機関紙担当者が独自に集金すること、こうした考え方を全党的に確立し、実行していこう。
　改憲・戦争阻止！大行進運動と一体で、労働者が機関紙を拡大しよう。
〔前進経営局〕