2018年日誌　10月９日～15日
　経団連が「就活ルール」廃止／安倍が自衛隊観閲式で改憲の訓示

□経団連は、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考指針」（就活ルール）を廃止すると発表。21年春入社からを対象に（９日）
□日豪外務・防衛担当閣僚会合がシドニーで開かれ、対中国を念頭に日豪の共同訓練実施など防衛協力を強化することで合意（10日）
□年末の「防衛計画の大綱」の改定に向け、日本国際問題研究所が、中国の台頭や米国の自国第一主義を踏まえ、国家安全保障戦略の見直し、集団的自衛権行使の幅を拡大することなどを提言した（10日）
□前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価が一時１０００円を超えて下落するなど大幅下落した。世界同時株安の様相（11日）
□50万人規模の外国人労働者の導入を狙い、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ入管法改定案の骨子が示された。臨時国会に法案を提出し来年４月施行を狙う（12日）
□インドネシア・バリ島で開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。貿易戦争、金融市場、過剰債務の三つの課題に対応策を示せず、共同声明すら採択できなかった（12日）
□安倍首相は、陸自朝霞駐屯地で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と、９条改憲への決意を改めて示した（14日）
□防衛省が、自衛隊唯一の海外拠点、アフリカ東部のジブチの基地を恒久化する方針を固めた（14日）
□安倍首相は臨時閣議を開き、消費税率を来年10月に10％に引き上げる方針を改めて示し、「全力で対応する」と強調した（15日）