１１・４日比谷に総結集を
　労働組合・学生自治会の力で改憲案阻止・安倍政権打倒を
　１０・２４国会開会日行動（11時 参議院議員会館前）へ

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　11・４労働者集会／改憲阻止１万人大行進を安倍打倒の歴史的な決戦として絶対に成功させよう。安倍は10月24日からの臨時国会で改憲国民投票法の改悪から自民党改憲案提出―国会発議を一挙に強行しようとしている。支配階級と労働者階級の力勝負、攻勢に次ぐ攻勢で安倍を打倒するチャンスだ。労働組合、学生自治会を先頭に民衆の怒りで臨時国会を包囲しよう。10・24国会開会日闘争から11・４日比谷１万人結集に突き進もう。全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部の全く正当な組合活動を威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂として弾圧する日帝権力を絶対に許してはならない。階級的団結で共謀罪弾圧を打ち砕こう。

安倍が観閲式で改憲扇動

　10月14日、安倍は自衛隊観閲式で演説し、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」と改めて９条改憲の意図をあらわにした。演説で２００７年の沖縄・那覇駐屯地所属の陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故（隊員４人が死亡）を取り上げ「崇高な覚悟」などと賛美した。憲法に自衛隊を明記すればこうした活動が報われるというのだ。だがこれこそヒトラーばりの大うそ、大ペテンだ。
　自民党改憲案で新設される「９条の２」では、「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる」「そのための実力組織として......自衛隊を保持する」とされる。「自衛の措置」とは、自衛を口実とした戦争を認めるということであり、「そのための実力組織」とは、戦争のできる軍隊としての自衛隊を意味する。このように「戦争放棄」「戦力不保持」の憲法９条を破壊することで、一握りの巨大資本の利益のために軍隊を展開し、戦争を仕掛けることのできる国家を復活させようとしているのだ。
　９条を含む戦後憲法は第２次大戦終結直後、「もう二度とこんな戦争を許さない」と声を上げた日本と世界の労働者階級の戦後革命の闘いを背景として、「自衛も含めた一切の戦争を放棄するもの」としてつくられた。この戦後革命期以来の階級的な力関係によって、安倍は今日もなお堂々と「戦争をやる」とは公言できず、「違憲のままでは自衛隊員や家族がかわいそうだから」という見え透いたうそで国民投票まで持ち込もうとしているのだ。
　これまで安倍政権はどれほどうそとデマをふりまいてきたか。07年の陸自ヘリ墜落事故も、鹿児島県徳之島から急患搬送を要請された陸自那覇駐屯地が、海上濃霧警報が出ていたにもかかわらず隊員の安全を無視してヘリを出動させたために起きたのであり、そもそも心疾患に対応できる医療施設が徳之島にあれば起きなかった事故だ。政府の地方切り捨ての責任を隠して自衛隊員の死を美化しているにすぎないのだ。
　労働者人民の団結と怒りで安倍は打倒できる。９・30沖縄県知事選では青年や女性が先頭に立ち、ＳＮＳなどを駆使して佐喜真陣営によるデマキャンペーンを打ち破り、辺野古新基地建設への絶対反対の怒りで玉城デニー候補を県知事に押し上げた。この怒りが全米軍基地撤去・非正規職撤廃の全島ゼネストとして発展していくことは不可避だ。
　沖縄の闘いと固く団結し、職場、大学、高校、地域で安倍の改憲策動を徹底的に暴露し、10・24臨時国会決戦から11・４日比谷１万人結集に突き進もう。

増税で資本救済・軍拡狙う

　日本共産党は安倍の改憲策動について、「自説への固執が『政治家の責任』なのか」（10月16日付しんぶん赤旗）と安倍の個人プレーのように描き出している。だが安倍の改憲への策動は「自説への固執」でもなければ、極右・日本会議のみの策動でもない。世界経済の分裂・ブロック化の中、自ら侵略戦争をやらない限り日本帝国主義は延命できないのだ。この危機が安倍と資本家階級を改憲へと駆り立てている。
　安倍は10月15日の閣議を経て来年10月の消費税10％への引き上げを表明し、これと合わせて「全世代型社会保障改革」を打ち出し、年金受給開始年齢を「70歳超」へ引き上げる考えを示した。増税と給付減で労働者階級人民から徹底的に搾り取り、大企業救済と大軍拡に充てようとしているのだ。
　その一方で、ますます激化する米中貿易戦争が世界大恐慌と世界戦争の危機を促進している。米トランプ政権による中国への制裁関税は輸入品約２５００億㌦相当に達し、中国を「世界の工場」としてきた世界的なサプライチェーン、貿易構造を破壊している。そしてイランへの経済制裁、パレスチナ支援停止、さらに韓国、メキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本には自動車などの対米輸出数量規制や為替条項を突きつけるなど、世界経済を激しく分断し分裂させている。
　今年３月、世界の政府・企業・家計の債務残高は２４７兆㌦（約２京７６００兆円）を超えた。２００８年のリーマンショックへの対策として、中国の４兆元など主要各国の中央銀行が莫大（ばくだい）な資金を市場に放出した。市場にあふれたマネーは、ＦＡＧＡ（フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン）などのＩＴ企業を肥大化させ、労働者を借金漬けにして天文学的な債務を生みだした。膨張したバブルの崩壊とリーマンショックを上回る世界大恐慌の爆発は今や不可避だ。

動労水戸が指名スト敢行

　世界の労働運動と連帯し、今こそ帝国主義打倒・スターリン主義打倒の世界革命を実現するときだ。労働者の階級的団結と国際連帯の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。11・４日比谷はその労働者階級本来の力を示すところだ。世界から集まる一人ひとりの労働者の団結が新たな歴史をつくり出す。
　動労水戸はその先頭で10月16日に水郡線・大子、17日に常磐線・勝田で運転士の指名ストライキに決起した。水郡線ワンマン拡大、常磐線特急車掌１人乗務という安全破壊、合理化と労働組合つぶしに反撃するストライキであり、被曝と帰還を強制する常磐線全線開通を阻止する闘いだ。
　動労水戸の石井真一委員長は17日の勝田運輸区前行動で、「ＪＲはこの合理化を通して『労働組合のない会社』にしようとしている。これに対抗するためには労働組合をつくり変えなければならない。本当に闘おうと思ったらストライキで闘うしかない。ストライキで闘えば攻撃を打ち破れる」と檄（げき）を飛ばした。５千筆を超えた常磐線全線開通反対署名も10月15日のＪＲ東日本本社抗議行動でＪＲ資本に突きつけられた。国鉄労働運動を先頭に階級的労働運動の新たな発展が始まっている。自治体、教育現場、全産別から、正規―非正規の枠を越え、11・４日比谷に総結集しよう。その最大の組織者は『前進』だ。『前進』で職場、学園、地域に熱烈な討論を生みだそう。
　人間解放をめざす階級的労働運動の力で星野文昭同志を必ず獄中から奪い返そう。