１１・４労働者集会１万人結集の力で安倍・麻生・菅を完全打倒しよう！
　１０・１４三里塚―１０・２１国際反戦デーへ

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　９月30日投開票の沖縄県知事選挙において、労働者階級人民の怒りの審判が下された。玉城デニー候補が39万６６３２票を獲得し、自公が全力で支援した佐喜真淳に８万票以上の大差をつけて勝利した。自民党総裁選、ＵＡゼンセン大会、沖縄県知事選のすべてで安倍は失敗・破産した。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧は、この危機の深刻さゆえの安倍の凶暴化を示すものだ。日本会議メンバーで固めた第４次安倍改造内閣の登場に対し、全国の職場、大学、地域に怒りの声があふれている。10・14三里塚集会、10・21国際反戦デー、そして11・４全国労働者集会―改憲阻止！１万人大行進に怒りの声を総結集しよう。

沖縄知事選勝利をばねに安倍改憲プラン粉砕へ！

　第一に、沖縄県知事選でのダイナミックな階級的流動が歴史を変えたことをはっきりさせよう。
　有効投票総数72万２１０票のうち期日前投票が40万６９８４票（56・５％）にも上ったのは、自民党や公明党が支持団体や企業などを通じて佐喜真への組織的な投票を強制したことが大きく影響している。二階俊博幹事長ら自民党三役は沖縄に１カ月常駐した。「特別な場合を除いて官邸周辺から離れることはない」はずの官房長官・菅義偉も５日間、筆頭副幹事長・小泉進次郎も３回にわたり沖縄入りした。告示翌日に開催した建設業界の佐喜真総決起集会には１８００人を動員し、参加者を投票所へ行かせた。そこで配られた期日前投票の「実績調査票」には、「投票した家族らの名前を書いてファックスで送る」ことを指示。しかも「佐喜真」と書いた投票用紙をスマートフォンで撮影し送信することまで要求した。その手口のあまりの悪質さに、沖縄県選挙管理委員会が市町村選管に「投票所で写真撮影をさせないよう」正式に指示を出すという異例の事態となった。さらに沖縄の保育園関係者にあたかも「読み聞かせの研修会」のように思わせて千人以上を集めさせ、そこに佐喜真本人や加藤勝信厚労相が登場し、ここでも「実績調査票」が強制された。
　だが、カネと権力でゴリ押しする安倍に沖縄人民は総反撃した。「（「実績調査票」は）ほとんど返答はなかった」（沖縄県保育連盟会長）。全国動員された佐喜真派運動員が居酒屋の客に声をかけて回ろうとすると、店員が「出ていって下さい」と追い返した。期日前投票写真撮影への反撃も広く闘われた。
　こうして沖縄県民の辺野古新基地絶対反対の決意が玉城候補への約40万の投票となって爆発したのだ。革共同沖縄県委員会は、８・11県民大会で辺野古基地反対や星野文昭同志解放を訴える『前進』を持ち込み、さらに四国地方更生保護委員会宛ての要望書を集め、県知事選で示された「40万人の怒り」と心を一つにして闘い抜いた。
　第二に、沖縄県知事選は安倍・自民党と改憲勢力に巨大な打撃を与えた。
　自民党総裁選で安倍に投票したのは自民党員１０４万人のうち35万人にすぎず、地方票では10県で敗北した。そのうち９県は来夏の参院選で１人区となる。安倍では参院選は戦えないという地方党員らの反発が背景にある。こうした安倍の求心力の低下と支配の崩壊が、沖縄県知事選の敗北で一気に露呈したのだ。
　自公体制も崩壊を開始した。９月30日は沖縄県知事選と同時に、公明党全国大会だった。この場で安倍が「山口那津男代表は私にとって必勝のパートナー」と発言した夜、佐喜真が惨敗したのだ。出口調査によると公明党支持層の３割が玉城票を入れた。これは全国各地の「改憲・戦争阻止！大行進」運動で、多くの宗教者との真剣な討論や合流が始まっていることとも通底する事態だ。
　今や安倍が思い描いていた改憲プランは大破産にたたき込まれた。だがそれゆえ安倍は一層凶暴化し、臨時国会での「自民党主導による改憲案提出」というこれまで以上にクーデター的な手法に訴えようとしている。沖縄に続く全国の決起で改憲策動を粉砕しよう。

辺野古新基地建設阻止し朝鮮侵略戦争準備粉砕を

　第三に、県知事選の過程と結果を通して、朝鮮侵略戦争と日米軍事同盟の要である辺野古基地建設を阻止する闘いが、歴史的決戦へと押し上げられた。
　歴代政権は沖縄に基地を押し付けた上、補償金操作で地域の団結を破壊してきた。「辺野古基地建設に協力すれば１戸当たり１億５千万円を支払う」かのように宣伝し、工事を始めるとそれを平然と破った。県知事選ではその全てに対して怒りが解き放たれ、絶対反対の意思が示されたのだ。
　この間の南中国海での自衛隊潜水艦やヘリ空母「かが」を使った中国への軍事挑発、米軍Ｂ52戦略爆撃機と自衛隊との大規模共同訓練などは、朝鮮侵略戦争準備の一環だ。その最先端が辺野古新基地である。全国の反基地闘争、オスプレイ配備阻止、三里塚第３滑走路建設阻止と一体で辺野古新基地建設を阻止しよう。
　第四に、沖縄県知事選の結果は、改憲阻止・安倍打倒の現実性を示した。その実現の道筋は11・４日比谷への１万人結集にある。
　これは国家や資本に奪われた労働者民衆の団結を取り戻す闘いだ。そして同時に新たな社会を建設していくための団結を打ち固める場でもある。11・４集会のタブロイドやビラなどを持ち込み、賛同を呼びかけよう。組織選の過程で出される職場・大学の状況や課題が、11・４集会に向かって闘う課題そのものである。
　11・４日比谷には韓国、アメリカをはじめ世界から多くの闘う仲間が合流する。それは「戦争を止める力はここにある」と心から実感できる集会となる。来日する仲間の交通費・滞在費を支えるためにも、11・４集会のチケット１万枚販売を達成しよう。
　青年労働者・学生を先頭に11・４日比谷への大結集を呼びかけよう。

１０・１５ＪＲ東本社行動に決起し新たな国鉄闘争へ

　安倍政権は本来なら過去２回、打倒されていた。２０１４年〜15年の集団的自衛権・安保法制強行時と、17〜18年の森友・加計学園疑獄の爆発時である。ところが、労働組合旗を先頭に十数万人が国会を包囲した時に、この闘いを制動した既存の野党勢力に助けられて、安倍は強行突破を繰り返して延命してきたのだ。そもそも野党に安倍を倒す気概も改憲絶対阻止の立場もなく、国会最終盤の７・19国会前集会では野党各党の誰一人からも「改憲阻止」の発言がなかった。
　だが、こうした中でＪＲや自治体、教育現場、合同労組などで現場労働者の格闘が続き、さらに過労死遺族の人々や築地で働く仲間たち、星野文昭同志解放の闘い、そして全学連の仲間たちの自己解放的な決起が情勢を塗り替えてきた。昨日まで「保守的」に見えた存在さえ、労働者階級の闘いで一挙に安倍打倒の構図に押し上げる躍動的発展が実現されてきた。11・４に向け、この闘いをさらに押し広げよう。
　動労千葉は９月29〜30日に定期大会を開催し、ＪＲ乗務員勤務制度改悪阻止へスト態勢を継続し組織拡大へ打って出る決戦方針を確立した（２面に記事）。新段階に入った国鉄闘争の勝利へ、常磐線全線開通阻止と国鉄１０４７名解雇撤回・団交開催を要求する10・15ＪＲ東日本本社申し入れ行動に集まろう。
　沖縄県知事選勝利は始まりにすぎない。すでに辺野古への土砂投入に対して労働組合の闘いの宣言も発せられている。それぞれの職場から改憲反対の「声明」を上げよう。職場を襲う賃下げ、外注化・非正規職化との正面対決に勝ち抜こう。「改憲阻止闘争と職場闘争を地域と一体に闘う」階級的労働運動が６千万労働者階級の指導勢力へと自らを高めて闘う時こそ、安倍は打倒できる。その壮大な闘いをともに闘おう。