支部長解雇撤回しろ
　動労東京が労働委闘争

　動労東京は、八潮事業所支部の佐藤敏夫支部長に対する嘱託再雇用の拒否などを不当労働行為として、ＪＲ東日本の孫会社の交通機械サービスを相手に労働委員会闘争を闘っている。９月10日と21日、その第１回、第２回の審問が東京都労委で行われた。
　第１回審問では佐藤支部長が証言に立った。業務の面でも班長として職場の軸を担ってきた佐藤支部長は、「車両清掃はチームワークと経験が大事。班長が皆から信頼されていないとチームワークは維持できない」と述べた。人の入れ替わりが激しい職場でスムーズに仕事を進めるための苦労や、列車のダイヤが乱れた時には深夜まで作業が終わらず、十分な睡眠も取れない劣悪な職場の実態を語った。そして、「嘱託再雇用を認めず私の首を切ったのは、組合の弱体化が目的だ」と怒りを込めて不当解雇を弾劾した。
　もう一人の組合員は、６カ月だった雇用期間を一方的に３カ月に短縮されたが、支部が17年10月にストライキに立ったことにより正社員に登用されたと証言した。
　第２回審問では、職歴の長い組合員が証言に立ち、佐藤支部長の解雇以前は、本人が希望すれば定年後も嘱託として働ける職場慣行が確立していたことを、事実に基づき詳しく述べた。
　会社側が証人に立てた交通機械サービスの斎藤薫営業部長兼総務部長は、「技能継承の必要性を会社が認めた場合は嘱託再雇用するが、八潮事業所の業務は特殊な資格も技能も必要ないので再雇用はない」と繰り返し、清掃労働者を見下す姿勢をあらわにした。だが組合側の反対尋問で、重大な事実が明らかになった。
　これまで会社は「ＪＲからエルダー社員の受け入れ増を求められていた。人員は満たされたから、佐藤支部長を再雇用する枠はなかった」と主張してきた。ところが、ＪＲからの天下りでＪＲ東日本の本社人事部ともつながりの深い斎藤証人は、「ハローワークに求人を出しても人が集まらないから、ＪＲにエルダー出向者の増員を求めた」と証言した。ならば業務に精通した佐藤支部長を解雇する必要はまったくない。解雇は組合つぶしが目的だったのだ。
　動労東京八潮支部は労働委員会闘争を闘って団結を固めている。それは、清掃労働者を見下し、低賃金と長時間労働、劣悪な労働環境を強制し続けるＪＲへの、労働者としての誇りをかけた反乱だ。