労働者の力で改憲阻止を
　１１・４集会１万人結集で安倍打倒へ
　戦争・労組破壊・社会崩壊と闘おう
　農地死守！１０・１４三里塚現地へ

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　この間、全国各地で次々と「改憲・戦争阻止！大行進」が結成され、改憲・戦争と対決する労働者階級の闘いの巨大な前進が始まっている。「自分の人生、このままでは終われない」と立ち上がる多くの人々がいる一方で、青年・学生も「自分たちが生きるため」の闘いとして行動を開始している。重要なことは、今闘えば安倍の「改憲プラン」を打ち砕き、戦争を阻止することは可能だということだ。今秋臨時国会での改憲案提出―改憲発議を阻止する闘いに立とう。そして11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で開催される全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！１万人大行進に全国の職場・キャンパスから結集しよう！

改憲案提出―発議阻止を

　安倍政権は、９条改悪を柱とする自民党改憲案を10月下旬開会予定の臨時国会に提出し、発議まで持ち込もうと狙っている。
　改憲阻止闘争は戦争を許さない闘いであり、同時に資本主義・新自由主義によって破壊された職場・地域・社会をよみがえらせる闘いだ。国鉄分割・民営化以来30年におよぶ新自由主義攻撃は、職場・地域・社会をバラバラにし、団結を破壊してきた。地域から学校、保育所、郵便局、病院、役所、鉄道、駅舎などよりどころを奪ってきた。職場から労働組合を奪うために、民営化・外部委託で細切れの労働時間、細切れの職場、細切れの「身分」を作り出し、労働者に長時間労働・無権利状態を強制する奴隷労働を蔓延（まんえん）させた。
　労働者が自ら死を選ぶような職場などあっていいはずがない。労働組合をよみがえらせ、職場と地域に団結を取り戻そう。

自衛隊侵略訓練・任務拡大許すな

　９月17日、防衛省は、海上自衛隊の潜水艦が南中国海で護衛艦部隊と訓練を行ったことを初めて公表した。護衛艦や艦載ヘリコプターがソナー（水中音波探知機）を使って潜水艦を見つける動きや、潜水艦が護衛艦に探知されないように近づく訓練をしたという。「仮想敵国は想定していない」というが、中国軍を対象にした訓練であることは明らかだ。
　さらに安倍政権は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視に当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」に、陸上自衛隊の隊員を司令部要員として派遣する検討を始めた。実現すれば、２０１５年に成立した安保関連法で規定する「国際連携平和安全活動」の初めてのケースとなる。
　これらはいずれも米軍の対中国戦略、中東戦略に対応した自衛隊任務のエスカレーションだ。米軍の後方支援を主としたこれまでの「血を流さない」対応から、自衛隊が米軍と並んで「血を流す」軍事行動へと踏み込むということだ。
　こうした中、９月30日の沖縄県知事選をめぐっては、辺野古基地建設や先島諸島への自衛隊配備を進める安倍に対し、政権の全体重をかけた圧殺攻撃にも屈しない沖縄の怒りが爆発している。これに続き、本土からも改憲・戦争絶対阻止の闘いに立とう。

関西生コン支部弾圧粉砕

　９月18日、大阪府警警備部は威力業務妨害や強要未遂をでっち上げ、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部の組合員16人を一斉逮捕した。同日、大津地検は８月に逮捕されていた武建一委員長ら３人を起訴した。一連の弾圧で計20人の組合員が逮捕・勾留されている。断じて許せない。
　ストライキを「威力業務妨害」、説得を「強要未遂」とみなすということは、労働組合活動のすべてを「犯罪」とみなすということであり、事実上の共謀罪弾圧だ。戦争は労働組合つぶしから始まる。関生弾圧との攻防に改憲阻止決戦の成否がかかっている。全国の労働者は関生弾圧粉砕の声を上げよう。
　ＪＲにおいても激しい労働組合つぶしが仕掛けられている。ＪＲ東日本は安倍の命を受け、ＪＲ職場における労働組合の解体・一掃に向けて動いている。これは全産別での労働運動の根絶、そして「労働組合のない社会」へと変える攻撃にほかならない。
　ＪＲ乗務員勤務制度解体阻止闘争と常磐線延伸阻止闘争は、この労組絶滅攻撃を打ち破る天王山決戦だ。動労総連合による「１０４７名解雇・団交拒否不当労働行為事件」申し立てに対し、千葉県労働委員会は９月10日、一方的に「結審」を通告してきた。早期打ち切り策動を許さず、解雇撤回・団交開催決定を求める労働委員会宛て署名を全国で集めよう。
　日本最大の労組であるＵＡゼンセンは９月19～20日の定期大会で「『武力行使を含めた平和維持の行動ができるよう』改憲論議を進める必要がある」とする中央執行委員会の「見解」を表明したが、「改憲推進」を決議することはできなかった。現場からの怒りの爆発を恐れ、傘下の労組や組合員に対して拘束力を持たない「見解表明」にとどめざるを得なかったのだ。
　労働組合をめぐる攻防に勝ち抜き、改憲・戦争絶対反対の闘いをつくろう。

10・21反戦デーを全国で

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は９月24日、中国からの輸入品計２千億㌦（約22兆円）分を対象に制裁関税措置第３弾を発動した。中国も直ちに６００億㌦分の米国産品に上乗せする報復措置を実施した。これで米国が輸入品の半分に、中国が７割に高関税対象を広げる事態になった。トランプ政権はさらに第４弾を準備しているという。
　トランプのこうした動きは、今秋の米中間選挙に向けた支持層へのアピールだけでは説明できない。没落・衰退を深める米帝は、中国スターリン主義・習近平政権の掲げる先端産業育成計画「中国製造２０２５」を強烈に敵視し、自らの世界支配の維持と延命をかけてこれをたたきつぶそうとしているのだ。
　これに対し、中国も一歩も譲歩できない。一連の貿易戦争は、中国市場にサプライチェーン（部品などの供給源）などを持つ日帝資本にも大打撃を与えている。そればかりかトランプは、「日本は米国との取引に応じなければ大変な問題が起こると知っている」と述べ、中国との貿易戦争が日帝・安倍に向けられていることを隠さない。
　制裁・報復関税が数千億㌦規模で膨張する分、世界経済がすさまじい勢いで収縮する。世界規模の供給網の寸断は１９３０年代をはるかに超える激しさで世界経済の分裂とブロック化を促進し、帝国主義・大国間の争闘戦を際限なく激化させる。
　９月18〜20日の南北朝鮮首脳会談は、「平壌共同宣言」で「敵対関係の終結」を打ち出したが、朝鮮戦争危機はなんら解決していない。朝鮮南北分断体制の崩壊＝戦後世界体制の最後的崩壊は、東アジアをめぐる大国間の争闘戦を一層激化させ、世界戦争を切迫させる。労働者の国境を越えた団結とゼネストで戦争を阻止しよう。南北朝鮮人民の求める朝鮮半島の革命的統一を労働者の国際連帯の力でかちとろう。資本主義・帝国主義の打倒こそ戦争をなくす唯一の道だ。
　渦巻く怒りの声をすべて集め、11・４全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！１万人大行進を大高揚させよう。10月21日のアメリカでの「ペンタゴン・マーチ」と連帯し、日本で国際反戦デー全国一斉行動に決起しよう。
　星野文昭さん解放の闘いは改憲阻止の闘いであり、11・４大結集の柱だ。改憲阻止決戦の大爆発で星野さんを奪還しよう。共謀罪弾圧を粉砕しよう。戦争と対決する非合法・非公然の党建設をかちとり、獄中同志と団結し、改憲阻止・日帝打倒へ攻め上ろう。