沖縄県知事選　安倍・佐喜真打倒を
　青年・学生は改憲阻止の先頭に
　労働組合への共謀罪弾圧うち破り、天皇制打倒・オリンピック粉砕へ

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　９月13日に告示された沖縄県知事選挙（30日投開票）を契機として、改憲・戦争と辺野古新基地建設を推し進める安倍政権への巨万の怒りが沖縄から大爆発しようとしている。安倍はこの怒りと闘いを押しつぶすために、極右・日本会議の佐喜真淳・前宜野湾市長を立候補させ、二階俊博自民党幹事長ら党幹部を沖縄に常駐させる異常な体制で臨んでいる。その背景にあるのは、県知事選で敗北したら総裁選での「圧勝」など瞬時に吹き飛ばされ、改憲そのものが粉砕されてしまうという危機感だ。労働者・労働組合の決起で安倍と佐喜真を打倒し、改憲・戦争阻止の巨大なうねりを巻き起こそう。

佐喜真は極右・日本会議

　日本帝国主義・安倍政権と支配階級は、憲法改悪阻止の大決戦が労働者階級人民の巨大な革命へ転化することに震え上がりながら、帝国主義としての生き残りをかけて改憲攻撃にますます凶暴にのめりこんでいる。改憲のチャンスは今を逃したら永遠にやってこない。来年夏の参議院選挙で改憲勢力を維持できる展望は全くない----この絶望的な恐怖が安倍を突き動かしている。危機と破綻にぐらつきながら、どこまでもクーデター的なやり方で突破しようとあがいているのだ。
　安倍は「衆議院で１００人以上、参議院で50人以上の賛成者」（国会法第68条の２）をもって改憲原案を国会に提出しようと策動している。10月下旬の召集が有力視されている臨時国会で、憲法審査会を飛び越えて改憲発議を強行し、国民投票を通じて労働組合を圧殺し、改憲に強引にもっていこうとしているのだ。
　だが、この改憲攻撃に対して沖縄の巨大な怒りが立ちはだかっている。９・30沖縄県知事選は、「辺野古基地建設絶対反対」を掲げて７万人が決起した８・11沖縄県民大会に続き、安倍政権に決定的な痛打を浴びせ、改憲策動を一挙に吹き飛ばすものになろうとしている。これに安倍・日帝中枢は顔面蒼白（そうはく）になっている。それゆえ自民党総裁選以上のなりふりかまわぬ買収と脅迫・恫喝、分断、謀略的手法など、金と暴力で沖縄を制圧しようと必死になっているのだ。
　安倍が候補として立てた前宜野湾市長の佐喜真淳は、日本会議に加盟していることを市議会で明言している。安倍の分身ともいうべき札付きの極右である。２０１２年５月には日本会議沖縄県本部などが呼びかけた集会で「閉会の辞」を述べた。それは、幼稚園児に「日の丸」ワッペンを着けさせ、「逆立ち歩き」や「跳び箱」をさせてから現代語の「教育勅語」を唱和させるセレモニーで始まる異様な集会だった。佐喜真が所属する県内右翼市長の会である「チーム沖縄」は、「打倒特亜！反日左翼！」を掲げている。「特亜」とは「特定アジア」として中国、北朝鮮、韓国を指す排外主義的な右翼用語だ。
　佐喜真が出馬したのは、基地と戦争、非正規職化と貧困に対する沖縄の怒りを踏みにじり、辺野古新基地建設を推進し、沖縄を朝鮮戦争の出撃基地にするためなのだ。だがこんな人物は、そのおぞましい正体が暴かれたとたんに吹き飛ぶものでしかない。強権と札束の国家暴力などもはや労働者人民には通用しない。労働者、労働組合の決起で安倍・佐喜真を打倒し、辺野古新基地建設と改憲策動を吹き飛ばそう。

米中貿易戦争で日帝震撼

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は、中国からの輸入品２千億㌦（約22兆円）分を対象とする制裁関税措置第３弾を24日にも発動しようとしている。米中貿易戦争は国家そのものを標的として関税をかける異様な段階に突入し、世界情勢は完全に１９３０年代的様相に発展している。
　没落を深める米帝は非和解的な通商政策に国家の存亡をかけ、戦後世界体制の破壊者として登場し、世界を分裂・対立・争闘戦へとたたき込んだ。資本・国家のつぶし合いの時代への突入だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプが「日本の指導者との良い関係は終わる」と発言し、日本を貿易戦争の標的にする意向を示したと報じた。これは日帝の「生命線」である自動車産業を直撃する。この危機が安倍を改憲攻撃に走らせている。改憲・朝鮮戦争阻止、天皇制打倒、東京オリンピック粉砕の18〜20年階級決戦は日本革命の帰趨（きすう）をかけた闘いだ。
　その攻防の最大の戦場は労働運動・労働組合だ。ここで日帝国家権力の共謀罪攻撃との激突が始まった。全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部の当然かつ死活的な組合活動に対して、滋賀県警は８月28日、恐喝未遂をでっち上げて武建一委員長らを不当逮捕した。これに続き、９月18日には大阪府警が16人の組合員を威力業務妨害・強要未遂でっち上げで不当逮捕する暴挙に出た。７月以来の逮捕者は26人になる。
　関西生コン支部は、大資本の収奪にあえぐ中小企業を協同組合に組織し、大手ゼネコンやセメント資本の支配に立ち向かう画期的な産業別労働運動を闘ってきた。今回の大弾圧は、階級的労働運動と11月労働者集会の破壊を狙う攻撃だ。
　共謀罪が公布された２日後の昨年６月23日、法務省はその発動に向けて刑事局長名で全国の検察庁、警察庁、最高裁に「依命通達」を発した。警察庁は同日、刑事局長名で各都道府県警に通達を出した。かつての治安維持法の時代と同じように、革命圧殺のために日帝中枢の指揮下に全国の警察組織を一元化し、全力を挙げよと命じたのだ。通達は、「崇高な政治上の主義主張」を掲げる団体（革命党）とともに労働組合や大衆団体を取り締まるために、共謀罪を活用するとうたっている。労働組合として行う活動そのものをとらえて「犯罪」をでっち上げれば、執行委員会などもまるごと「組織的犯罪集団」として弾圧できるとする。これを警察庁の指示のもとに発動してきたのだ。

星野さん解放へ総決起を

　動労総連合の「１０４７名解雇・団交拒否不当労働行為事件」申し立てに対しても、千葉県労働委員会が「最高裁の判例に反する命令は出せない」として事実調べもせずに結審すると通告してきた。動労千葉は、不採用基準がＪＲ設立委員会によって作られた事実を暴き出し、「不採用基準は不当労働行為」という最高裁決定（15年６月）をもぎりとった。解雇を撤回する責任がＪＲにあることは明白だ。この歴史的事実に再びふたをして、「30年以上、命がけで解雇と闘ってきた」（動労総連合１０４７協議会・小玉忠憲代表）労働者の人生を踏みにじることは断じて許されない。
　関西生コン支部と国鉄闘争に対する弾圧・攻撃を打ち砕き、労働者の力であらゆる層を改憲・戦争阻止！大行進に結集させよう。
　自治労倉敷の改憲阻止声明（本紙２９７２号に掲載）に続き、自治体労働者や教育労働者を先頭に、全国・全産別で決議・声明運動を広げよう。全ての力を集中して臨時国会での改憲発議を阻止し、11・４全国労働者総決起集会への大結集を実現しよう。
　三里塚請求異議裁判は９月27日、原告である市東孝雄さんの最終意見陳述が行われる。大結集で千葉地裁を包囲し、10・14全国総決起集会に突き進もう。オスプレイ横田配備阻止の９・30現地デモに立ち上がろう。沖縄闘争を闘って獄中44年、無実の政治囚・星野文昭同志の解放に向け、いよいよ正念場が到来した。更生保護委員会への要望書を積み上げ、星野同志を必ず奪還しよう。