地元の中学生も大合流！
　高浜再稼働も戦争も反対
　ＮＡＺＥＮ関西が舞鶴現地行動

　安倍政権は臨時国会での改憲発議を狙い、一気に改憲と戦争を推し進めようとしている。原発再稼働もその一環の攻撃だ。原子力規制委員会の新規制基準に適合していれば危険でないという「新たな安全神話」をつくり、関西電力は定期検査で止めていた高浜原発４号機を９月に再稼働させようとしている。
　これに対して９月７日、京都府職労舞鶴支部を先頭に、ＮＡＺＥＮ関西が40人の結集で舞鶴現地抗議行動を行った。
　会場の東舞鶴駅南公園には多くの中学生と飛び入りの参加者が集まり、昨年に続き参加した地元の中学生の「原発反対！」「戦争反対！」のコールが周辺一帯に響いた。
　集会で支部長の長岡達也さんは「７月の西日本の大雨災害、台風21号や北海道大地震の発生で、私たち自治体職員は災害対策業務の過重労働を押し付けられている。新自由主義は災害の被害を拡大させる。自然災害と同時に原発事故が起こったらどうなるのか？　北海道の地震で全道が停電し、泊原発の外部電源がすべて喪失する事態が起こっている。災害対策に加えて被曝労働を強制する原発は廃炉にすべきだ。安倍政権は今秋の国会で改憲発議を策動している。労働者は改憲とも原発とも一切相いれない。労働者の団結の力で勝利しよう」と提起。愛媛県職労からのメッセージ紹介、動労西日本の連帯アピールと関西各地の自治体労働者のアピールを受けてデモに出発した。
　また集会では、中学生たちが「戦争と憲法を変えることに反対」と訴えた。原発反対が改憲・戦争反対と一つになる核心は拠点労組の存在だ。
　ＮＡＺＥＮ関西はこれに先立つ８月17日、約３００筆の署名を携えて京都府原子力防災課に、再稼働の「前提」とされる高浜・大飯原発の同時事故避難訓練中止を申し入れ、住民の避難訓練内容のデタラメさと被曝労働反対を訴えて府を追及した。
　「地震と津波で地域の交通手段が止まる時、どうやって住民は避難するのか？」という質問への回答は「屋内退避で大丈夫」との許し難いもの。さらに府は「自治体労働者の被曝線量の管理は自衛隊に任せる」と発言し、自衛隊が訓練を通じて前面に出てくることを公然と認めた。
　避難訓練は再稼働と原発政策維持のためのアリバイである。住民や自治体労働者のことなど全く考えていない府の姿勢に申し入れ参加者の怒りが爆発した。こうした国の対応が逆に舞鶴の中学生の決起を生み出しているのだ。
　改憲・戦争阻止！大行進の発展の水路の一つが反原発闘争だ。自治労倉敷の改憲・戦争阻止決議に続き、自治体労働者は戦争協力と被曝労働拒否の大運動をつくりだそう！
（京都　朝霧広巳）