若き執行部が率いる全学連のもと
　改憲阻止の先頭に立とう
　共に１０・２１国際反戦デー闘争へ

　９月１〜２日に行われた全学連第79回定期全国大会の成功は、高原恭平新委員長（東京大２年）・加藤一樹新書記長（京都大１年）を軸とした新執行部の登場に象徴されている。全学連は改憲阻止・大学の商業化粉砕を掲げ、この時代に学生運動を爆発させる運動主体の確立を達成した。それは、大会の過程において若い学生たちが議論を終始リードしたことにも示されている。共に10・21国際反戦デー闘争に立ち上がろう！

新執行体制が社会に衝撃

　東大・京大という日本帝国主義の支配を担う軸となる大学からの若き執行部の登場は、すさまじいインパクトを社会に与えている。ネットメディア「ＡＥＲＡｄｏｔ（アエラドット）」は高原委員長へのインタビュー付きで全学連新執行部の登場を報じ、このニュースはわずか１日で約20万回も見られて「注目記事ランキング」の１位を獲得した。社会的注目はますます広がりを見せており、この機運をさらなる運動の発展と組織化につなげる挑戦もただちに始まっている。
　そして何より、全学連大会の成功自体が安倍政権の改憲策動への巨大な反撃だ。労働組合をはじめとして労働者民衆の団結を解体し、抵抗力を奪うことと改憲は一体の問題だからだ。かつて国鉄分割・民営化について中曽根元首相は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と述べたが、「お座敷」はきれいにならなかった。全学連は闘って生き残り、学生運動の復権へ力強く進んでいるのだ！

大学と学生の現実に肉薄

　大会では、２０００年を前後して激化した「大学改革」、約20年にわたる新自由主義下の大学との攻防の総括が確立された。困難と犠牲に満ちたこの闘いは、何よりも運動主体の確立・発展をかちとった。帝国主義の危機が深化し大学をとりまく条件が変わり、大学の就職予備校化・国家権力や資本との癒着が一挙に進行する中で、法大闘争を軸とする全学連の決死の闘いが階級的労働運動と共に進み、学びながら、学生運動を闘う立場と運動論の再確立を果たした過程だった。
　その地平は、15年京大反戦バリストへの決起----時代に立ち向かって分岐を恐れない気概と、拠点攻防の最先頭に立って柔軟に闘い学生の団結の中心となる挑戦に、何よりも先輩から後輩へ引き継がれながら発展してきた全学連の活動家たちにあらわれている。国家権力・資本の先兵として弾圧に励む連中、資本主義社会に屈服して「現実」の前に頭（こうべ）を垂れる連中には、われわれがかちとったこの地平は決して理解できないだろう！　新自由主義は支配階級の側にカネと権力に頼る腐敗を生み出した一方、闘う主体の側に革命をもたらしたのだ。
　さらに大会は、改憲をめぐる攻防が「戦争か革命か」を問う時代との対決であることをはっきりさせた。方針をめぐる論議では新委員長の高原君が、東大教養学部自治会での自らの経験も総括しながら提起を行った。故陶山健一同志や動労千葉前委員長の故中野洋同志の著作からも引用しながら、新自由主義下の大学のあり方、そこで生きる学生の主体と格闘してつくられた圧巻の提起は、彼が全学連委員長に選ばれた重要な根拠でもあった。

革命たぐりよせる闘いを

　私たちは「最後の決戦の時代」（高原君）にいる。
　一方では今の時代に違和感を感じ、支配階級が敷いたレールを外れて闘いを開始する若者はますます増えていく。他方で「戦争」と「革命」、どちらも帝国主義の危機という同じ原因から生まれる二つの極が渾然（こんぜん）一体となって多様な形で私たちの前に表れる。米国大統領選でトランプが約７割の得票をしたウェストバージニア州から教育労働者の大ゼネストの火がついたように！
　すべては私たち自身の決断と目的意識、矛盾と向き合って階級的団結を組織する努力にかかっている。「改憲・戦争阻止！大行進」運動とは、まさしくこの挑戦だ。
　全学連は10・21国際反戦デー全国一斉行動―臨時国会開会日闘争―11・４全国労働者集会を闘いぬき、改憲阻止決戦の先頭に立つ。すべての学生は全学連と共に改憲・戦争国家化を阻止し、革命をたぐりよせるために闘おう！
〔革共同中央学生組織委員会〕

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１０・２１国際反戦デー
　１０月２１日（日）
　午後０時３０分　日比谷公園中幸門集合
　午後１時　銀座方面へデモ出発
　主催　全日本学生自治会総連合