安倍打倒へ総決起を ９・９革共同政治集会に総結集を 労働組合破壊に怒り爆発させ、改憲断固阻止の声明上げよう ＵＡゼンセンの改憲決議許すな
安倍打倒へ総決起を
９・９革共同政治集会に総結集を
労働組合破壊に怒り爆発させ、改憲断固阻止の声明上げよう
ＵＡゼンセンの改憲決議許すな
改憲・戦争と労組破壊は完全に一体だ。階級的労働運動を再生し、日帝・安倍打倒へ。改憲阻止決戦は大攻防に突入した。８月24日、自治労（組合員80万人）は「改憲断固阻止」の大会宣言を発した。安倍は26日、「新たな国づくり」を掲げて自民党総裁選（９月７日告示、20日投開票）出馬を表明し「早期の改憲発議」を強調。28日、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長はじめ執行部３人のでっち上げ逮捕を強行した。後のない安倍のむき出しの改憲・労組弾圧だ。根底から怒りを爆発させて総決起しよう。
労働組合が最大の決戦場
労働組合をめぐる攻防が改憲阻止決戦の最大の戦場となった。団結を守って改憲阻止・戦争絶対反対で闘いぬくのか、それともかつての産業報国会のように、労働組合が自ら解散を宣言し戦争協力の組織に変わるのかの大激突だ。
８月23～24日、岐阜市内で開催された自治労定期大会では、現場労働者の怒りが噴出した。大会会場前での自治労倉敷・百本敏昭副委員長の火を吐く訴えが全参加者のものとなった。西日本豪雨大災害と全国の病院・水道・都市交通などの民営化・首切り・非正規職化、会計年度任用職員制度導入は改憲と一体だ。都道府県と市町村によって成り立ってきた地方自治体の全面的転換、丸ごと民営化と「半分の職員数で担う」極限的な人員削減を狙う「自治体戦略２０４０構想研究会報告」が総務省から打ち出されている。自治体労働運動と戦後地方自治制度が解体され、「戦争するための国づくり」に変えられることは絶対に許されない。
会場から怒りの発言があいついだ。「これ以上政治の暴挙を許してはならない」「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止する」自治労の大会宣言が決議された。これ自体が情勢を変える決定的事態だ。
その対極で、９月19～20日、横浜市内でＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟、組合員１７２万人）の定期大会が開催される。ＵＡゼンセンは「労働争議の根絶」を掲げ、資本の手を借りて連合内の最大労組にのし上がった帝国主義労働運動そのものだ。昨年９月の大会で、会長の松浦昭彦が安倍による自衛隊の憲法９条明記への支持を表明した。今年は「９条改憲推進」を大会決定にして、10月連合（組合員７００万人）の定期大会に乗り込もうとしている。
しかしこんな方針は現場にはまったく下ろされていない。スカスカであり、ほんの一握りの幹部が決めようとしているものでしかない。絶対反対の闘いがある限り、なんの力も持ちはしない。
連合本部は来年の結成30周年を前に、10月大会で「平和活動」や「政治活動」などを削減する抜本的見直し案を示そうとしている。改憲・戦争のためであり、腐りきった連合の分裂・崩壊は不可避だ。
今や現場の闘いが未来を決する。昨年７月には、現場労働者のデモが連合本部に押し寄せ、安倍の労働法制改悪に公然と協力しようとしたＵＡゼンセン出身の逢見直人事務局長（当時。現会長代行）をたたきのめしたではないか。労働運動をめぐる最大の決戦が到来している。現場労働者の怒りを結集し、改憲・戦争攻撃を打ち砕こう。絶対反対のストライキで闘う階級的労働運動をよみがえらせよう。
団結かけ火噴く職場攻防
改憲阻止決戦の土台は職場をめぐる攻防だ。労働者の団結、労働組合の団結をかけて、資本・当局との激闘がいたるところで火を噴いている。
今年２月、安倍がＪＲ東日本の社長を呼びつけ、２０２０年までに労働組合を一掃しストライキを根絶することを厳命した。「労働組合のない会社」、そしてＪＲを最先端に「労働組合のない社会」にする歴史的攻撃だ。それを機に、国鉄分割・民営化と外注化に率先協力してきた東労組の崩壊が一挙に進んだ。ＪＲの職場は、乗務員勤務制度改悪を柱に、鉄道会社としてのあり方そのものを解体する第３の分割・民営化攻撃との決戦に突入した。
現場労働者の怒り、ローカル線切り捨てを許さない地域の怒りを結集する動労千葉―動労総連合の絶対反対の闘いが、果敢に繰り広げられている。幕張車両センターで動労千葉副委員長・関道利さんが御用労組幹部を破って職場代表者に選出されるなど、歴史的な勝利がかちとられている。
戦争は絶対にダメだ。もうこれ以上、がまんできない。連合傘下の日教組や自治労、郵政、医療、金属、さらにＵＡゼンセンの足元の介護、コンビニ・流通職場などで、現場労働者、非正規職労働者の怒りが渦巻き、闘いが巻き起こっている。これまで御用組合や体制内幹部の支配に甘んじてきた職場、労働組合すらない職場で、労働者としての誇りと怒りを爆発させて、闘う労働組合をつくり、団結をよみがえらせる決起が始まった。解雇・雇い止め、人員削減と超過重労働・長時間労働、残業代未払い、労災・過労死、評価制度による抑圧・分断と超低賃金に対する根底からの怒りが噴き出している。
労働者派遣法「３年ルール」による９月末の直雇用義務発生を前に大量の派遣労働者が雇い止め攻撃にさらされている。安倍政権は「働き方改革」をさらに進めようとしている。労働法制改悪を煮詰める労働政策審議会などは、「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」をうたい、「解雇の金銭解決」制度導入や労働者としての権利を一掃する個人請負などの「雇用によらない働き方」の本格的な検討に入った。
全国で、闘う労働者・労働組合が、安倍と資本・当局による労組絶滅攻撃との地を這う「死闘」を繰り広げている。その労働組合が地域の拠点、結集軸として名乗りを上げ、改憲阻止の旗を振る時が来た。闘う労組・団体はただちに改憲案の国会提出・発議絶対反対の声明を発して、改憲・戦争阻止！大行進運動の巨大な発展をかちとろう。
歴史分かつ革共同集会へ
米帝トランプを放火者に、貿易戦争は後戻りのきかない段階に突入した。自動車関税をはじめとする貿易戦争の対象が、中国とともに日本であることが明確になった。日帝・安倍は、絶体絶命の危機の中で「戦争のできる国」に絶望的に突進しようとしている。
８月28日閣議決定の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイルについて前年の「新たな段階の脅威」から「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と強調。中国に関しても「地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」を表明した。地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）２基を秋田、山口県の陸上自衛隊演習場に配備する計画を進め、その経費は30年間の維持・運営費を含め約４６６４億円。ミサイル発射装置、ミサイル本体や用地取得費でさらに膨れ上がる。防衛省は19年度予算で過去最大の約５兆３千億円を概算要求しようとしている。10月１日には垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイ５機が米軍横田基地に正式配備される。横田配備と一体で陸自木更津駐屯地にもオスプレイが暫定配備される。８月24日には陸自オスプレイの佐賀空港配備の受け入れを佐賀県知事が正式表明した。すべては戦争のためだ。最末期帝国主義の侵略戦争・核戦争への突進を、自国政府打倒のゼネストと労働者国際連帯で阻止し、世界革命を切り開こう。
労働者の力で歴史を変える革命の時が来た。９月１～２日、全学連は第79回定期全国大会で東京大学・高原恭平君を委員長とする新執行体制を確立し、「改憲阻止・日帝打倒」の階級決戦の最先頭に躍り出ようとしている。９月９日の革共同政治集会は、改憲を阻止し反帝国主義・反スターリン主義の世界革命をかちとる革命的労働者党建設へ、歴史的な戦闘宣言を発する集会である。大結集をかちとろう。８月自治労大会で『前進』が改憲阻止の戦略的武器となることが証明された。英知を結集して紙面改革を進め、10万人読者網を建設しよう。
