労働組合が改憲阻止の先頭に
　ゼネストと国際連帯が戦争阻む
　改憲案提出許さず安倍打倒へ

　安倍首相は８月12日、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出する意向を表明しました。改憲をめぐる待ったなしの決戦への突入です。改憲は自衛隊明記と「緊急事態条項」を核心に、国のあり方を「戦争する国」に根本から変えるものです。労働組合を先頭に総力で闘い、改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。

改憲めぐる最大の決戦に

　情勢は急です。安倍は臨時国会会期中に国民投票法を改定、改憲案を発議して反対運動が爆発する時間的余裕を与えずに来春の国民投票に持ち込み、一気に改憲する「クーデター」をもくろんでいます。自民党総裁選に圧勝して強行突破を図るプランです。
　３分の２を超える国会議員が改憲推進勢力です。立憲民主党や国民民主党も改憲論議自体を否定しません。日本共産党も含め「自衛戦争」容認の立場です。炎暑の７月19日に必死の思いで国会前に集まった８千人の参加者から、「総がかり行動」など主催者や野党議員の発言の中に「改憲阻止」が一言もないことへの怒りの声が上がりました。

沖縄の怒り爆発

　しかし追いつめられているのは安倍の側です。安倍は12日に「いつまでも議論を続けるわけにいかない」と焦りを露わにしました。もはやこの機を逃したら安倍に後はありません。
　西日本豪雨災害は地方切り捨て、民営化と市町村合併による自治体・公務公共部門労働者の削減がもたらした国家犯罪であることは明らかです。８・６広島、８・９長崎では、核兵器禁止条約（昨年７月に国連で採択）の署名・批准を拒否し核容認を表明した安倍に被爆者の怒りがたたきつけられました。11日の沖縄県民大会には７万人が結集し、「辺野古新基地ＮＯ！」の強い意思が示されました。情勢は一変しました。腐りきった既成野党の総屈服にもかかわらず、怒りはいよいよ地に満ちています。安倍打倒の時です。

労組解体し戦争翼賛狙う

　なぜ安倍政権とそれを支える経団連など資本家たちは、「安倍独裁」のもとで改憲に突進しようとするのでしょうか。世界が「戦争か革命か」の時代に入り、「戦争する国」への転換なしに労働者支配も国家としての存続もないからです。
　アメリカが戦争放火者となって中国や日本、欧州、ロシアなどと世界の市場・資源・勢力圏をめぐる戦争を始めようとしています。大恐慌の危機が深まり、各国政府による労働改悪攻撃に対し、韓国や米・欧の労働者を先頭にゼネストと国際連帯の闘いが火を噴いています。１９１７年ロシア革命以来の戦争と革命の問題が三たび迫っています。
　労働者は戦争に絶対反対です。日教組の「教え子を再び戦場に送るな」、自治体労働者の「二度と赤紙（召集令状）は配らない」は戦争絶対反対、戦争協力拒否の強固な意思の表明です。この団結を解体しない限り戦争はできません。
　改憲のための労組破壊を最大の目的に強行された１９８７年の国鉄分割・民営化に対し、動労千葉は２波のストに立って団結を守りました。自治労をはじめ１０４７名解雇撤回の百万人闘争陣形が改憲を阻んできました。国民投票法はこの公務員労組などの反対運動の禁圧を狙うものです。

動労総連合に続きストへ

　２月、安倍はＪＲ東日本の社長を呼びつけ、２０２０年までに東労組など国鉄分割・民営化に協力した労働組合も含め一掃してストを根絶させることを求めました。20年４月からの会計年度任用職員制度導入も、団結破壊・公務員労組破壊です。臨時・非常勤職員の大半を新設の会計年度職員に替えて１年ごとに解雇し毎年１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫ろうというのです。会計年度職員攻撃粉砕・非正規職撤廃へ18秋闘を闘いましょう。
　ＵＡゼンセン（組合員１７２万人）は９月19～20日の大会で、一握りの幹部だけで改憲推進を決定し、10月連合大会に臨もうとしています。８月23～24日の自治労（80万人）、26～28日の自治労連（15万人）の大会が一大焦点となりました。全国・全産別の労働組合は改憲案国会発議絶対反対の声明を発しましょう。第３の分割・民営化阻止の一斉ストに立つ動労総連合に続き、改憲・戦争阻止！大行進運動を全国に巻き起こしましょう。
　９・９革共同政治集会に結集しましょう。

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９・９革共同政治集会
　９月９日（日）午後１時開始（正午開場）
　サンパール荒川（荒川区民会館・東京都荒川区荒川１丁目１―１）
　（都電荒川線「荒川区役所前」下車徒歩２分、日比谷線「三ノ輪」駅下車、南千住方面改札を出て明治通りを王子方面へ徒歩12分）
　基調報告／天田三紀夫書記長
　「改憲・戦争阻止！中核派の戦闘宣言」
　主催　革命的共産主義者同盟