東海第二原発再稼働許すな
　常磐線の全線開通攻撃と一体

　茨城県東海村にある日本原子力発電（日本原電）東海第二原発の20年の運転延長が今年11月までに決定されようとしている。福島第一原発事故が収束する展望など何もない中で首都圏で原発を再稼働させるのは、安倍政権と東電による福島圧殺が狙いであり、改憲・核武装のためだ。絶対に阻止しよう。

なんと東電が資金を提供

　原子力規制委員会は７月４日、定例会合で東海第二原発が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。３・11東日本大震災で被災した原発では初めてである。福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉では、新潟県の柏崎刈羽原発６、７号機に次いで２例目だ。断じて許せない。
　再稼働のためには、新規制基準適合の他に、「運転延長」と「工事計画」について規制委の許可が必要となる。その期限が11月27日に迫っている。
　日本原電は安全対策工事（約１８００億円）が資金不足に陥っていた。その資金支援を東京電力と東北電力がするという。東電は福島第一原発事故を起こした張本人であり責任者だ。その東電が、事故の収束もできずに膨大な人を被曝させ続け、さらには被災者への補償も投げ捨て、日本原電の原発再稼働に手を貸すというのだ。絶対に許されない。

９６万人の避難は不可能だ！

　東海第二原発で事故が発生したら、県庁所在地の水戸市を含む半径30㌔圏にある14自治体、全国最多の約96万人の避難が必要になる。しかし現実は「避難」などまったく不可能だ。水戸市には大きな病院や学校、老人介護施設などが集中し、昼間の人口は１３０万人とも言われる。ひたちなか市や日立市には日立製作所関係の工場が立ち並び、多くの人が働いている。各自治体の「避難計画」の策定もきわめて難航している状態だ。
　また、ＪＲ東日本水戸支社は、10月20日から特急列車車掌の１人乗務と水郡線のワンマン運転拡大を提案して、実施しようとしている。当然、常磐線や水郡線を走っている列車が原発事故の際どう避難するのかは重大な問題である。特急列車は10両編成で、運転士と車掌１人ですべての乗客を避難誘導することなど不可能だ。まして水戸から常陸太田市や那珂市を走っている水郡線がワンマン運転であれば、運転士１人で乗客の避難誘導など絶対に対応できない。
　動労水戸組合員が働く職場は、勝田運輸区、勝田車両センター、水戸運輸区など東海第二原発から30㌔内にあるが、どの職場でも避難計画などまったく明らかにされていない。
　動労水戸は、東海第二原発の再稼働に対してＪＲ水戸支社に申し入れを行い、「どのような避難計画を作成しているのか」「鉄道会社として『東海第二原発を再稼働するな』と日本原電に申し入れろ」と要求し、団交を行おうとしている。
　ＪＲ東日本は福島第一原発のすぐ近くを通る常磐線も開通させようとしており、乗客や社員を守ることなどまったく考えていないことは明らかだ。

９・１ストップ茨城県大集会

　ＪＲ東日本は広島原爆投下から73年の８月６日、双葉駅新駅舎起工式を福島県双葉町で行った。常磐線全線開通に向けて最後の不通区間である富岡駅から浪江駅の２０１９年度末開通に向けて動き出したのだ。双葉駅は年間放射線量が50㍉シーベルト以上の帰還困難区域であるが、国が「特定復興再生拠点区域」に指定して、非常識極まりない工事を行っているのだ。
　また、事故直後、収束作業の出撃拠点であった広野町にある「Ｊビレッジ」が７月28日、一部施設の運営を再開した。しかも地震発生の午後２時46分を開始時刻にして、子どもたちにサッカーの試合までさせた。子どもを被曝させるなど、絶対に認められない。
　「東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ!!茨城県大集会」が、実行委員会の主催で９月１日午後１時30分（開場０時30分）、駿優教育会館８階音楽ホール（水戸市三の丸１―１―42）で開催される。３時30分からデモ行進だ。
　福島を切り捨て、関東・首都圏で原発の再稼働を狙う安倍政権と東電、日本原電を許すな。改憲阻止、核武装・核戦争阻止の闘いと一体で闘おう。
（革共同茨城県委員会）