動労総連合・北海道　第２回大会
　団結し２年目の闘いへ
　地方切り捨て弾劾・国鉄解雇撤回を

　動労総連合・北海道は７月22日、札幌市で第２回定期大会を開き、団結を固めて２年目の闘いへ踏み出しました。
　成田昭雄副委員長が開会あいさつで、安倍政権の「働き方改革」とＪＲ北海道の島田修社長による地方切り捨てを弾劾し、１０４７名解雇撤回闘争の強化を訴えました（写真）。
　長尾信一委員長が、「働き方改革」を強行する安倍政権に怒りをたぎらせ、「動労総連合はＪＲ廃線問題、動労千葉支援で共に闘う。４・９政治和解に応じた人でも、まだ闘っている人への支援はできる。組織拡大と機関運営がどうだったのかを検証し、さらに頑張る」と２年目への抱負を述べました。
　札幌圏連帯労組、婦人民主クラブ全国協北海道支部、自交総連ＳＫさくら交通労組の労働者が連帯あいさつで、ともに闘う決意を述べました。動労総連合１０４７協議会とともに闘う会呼びかけ人の国労ＯＢが、「国鉄分割・民営化の時に闘いきれなかったので、このまま終わりたくない」と発言しました。
　経過と運動方針が提案されました。ＪＲ北海道をめぐる情勢について、「国は２０１９〜20年度の２年間、ＪＲ北海道に４００億円の財政支援を行うと発表したが、ＪＲが求めた２０３０年までの長期支援さえ拒否し、コストの削減や不採算路線の切り捨てを迫るものだ」と弾劾しました。
　また、「ＪＲ北海道の経営危機の原因は、過疎地・積雪寒冷地で鉄道を単独で維持することは不可能なのに分割・民営化を強行したことにある」と指摘し、「２０１０年の石勝線特急脱線炎上事故に示された安全崩壊体質は変わっていない。原因は車両や設備の老朽化、業務の下請け化、非正規職化と団結破壊にある。冬季輸送体制の危機も深刻だ」と分析しました。
　運動方針では、「既存の労働組合では闘えない。動労千葉のように正規・非正規が団結して闘い、鉄道労働者の誇りと団結を奪い返そう」「現場労働者への働きかけを強化する。その武器としての１０４７名解雇撤回・ローカル線廃止の署名を拡大し、国とＪＲを攻めよう。改憲・戦争阻止！大行進の先頭に立とう」と打ち出しました。
　これに基づき、組合員や支援者が活発な議論を行いました。
（札幌　Ｊ・Ｓ）