戦争反対の保育労働運動を
　第３回関西保育集会を開催

　７月28日、今回で３回目となる関西保育集会を大阪・中之島公会堂で開催し、前日には大阪市への申し入れとデモを行った（写真）。「戦争反対の保育労働運動をつくり出そう」が今回のテーマだ。戦争・改憲の時代にそのことを訴えることが何より大切だ。

なぜ保育集会開催にこだわるのか？

　今、戦争・改憲の時代。すべての攻撃は労働組合の解体だ。労組執行部は「雇用の確保」と言って民営化に合意し、現場を黙らせようとしている。しかし現場組合員は納得しない。労働に対する労働者としての誇りがあるからだ。今までやっていた労働と労働者の存在をないがしろにされた時、「いい加減にしろ」と根底的決起を始める。
　全国の保育所で民営化攻撃が激しく進んでいる。２０１５年、安倍政権は公立保育所の壊滅のために子ども・子育て支援新制度をつくったが、まだ自治体には公立が多く存在し、地域の子育ての軸になっている。仲間を大切にし戦争反対の保育を行っている。これを解体することなしには自治労を潰せないし、戦争はできない。だから保育所攻防なのだ。現場の保育に対する思いや攻撃への怒りと結びついた時、労働組合は一夜にしてひっくり返る。ゼネストへ向かう攻防だ。
　大阪市への申し入れ、街宣、集会、デモは３月の保育集会に続いて２回目となった。こども青少年局に、文書での回答と説明の場を確認させることができた。市民＝「お客様」をむげにできないのが市役所の「今のあり方」だから。

自治労保育集会と同日に中身で勝負

　今回の集会は自治労の保育集会と同日に、真っ向「中身勝負」で開催した。自治労本部は保育を労働運動から切り離した。しかし保育と労働運動は一体だ。「いい保育をするには自分たちの労働条件をかちとらなければならない」と先輩から言われてきた。自分の体が元気でなければいい保育はできない。だから休むための代替要員の保育士を職員数に応じて配置させてきた。生理休暇も取り続けてきた。保育士に対する年齢ごとの子どもの人数の基準も国基準を上回るようにかちとってきた。民間との比較から国基準に戻す攻撃が激しいが、多くの自治体で譲らず頑張っている。国との力関係がここにある。
　保育内容も、競争ではなく、仲間の痛みをわかり、団結で共に生きる保育（集団保育・仲間づくり）、差別・戦争反対の保育を地域も巻き込んで行っている。その保育を協働でつくり出す保育者集団がある。
　保護者におけるさまざまな問題（貧困、虐待、子育て困難）を話し合い、時にはぶつかったり苦情になったりしながらも解決していくことが仕事の大きなウエートを占めている。保育労働者は、保護者の問題は単なる個人の問題でなく社会の問題だと知っている。そのことを一人の人間としてどう考えるかが問われる。だから反戦運動、狭山闘争などに労働組合として取り組んできた。保育労働者の誇りはここにある。だからこそ、攻撃に屈する自治労本部を保育労働者はひっくり返すことができる。
（関西　保育労働者・吉永すみれ）