改憲案国会提出阻止へ 国際連帯とゼネストかちとり、改憲阻止・日本帝国主義打倒へ ９・９革共同政治集会の大成功を
改憲案国会提出阻止へ
国際連帯とゼネストかちとり、改憲阻止・日本帝国主義打倒へ
９・９革共同政治集会の大成功を
８月12日、安倍首相は地元・山口県下関市で講演し、自民党の改憲案について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と語った。この秋は改憲案の国会提出―発議をめぐる大決戦となる。８月の広島・長崎闘争―８・12東京集会は、改憲・戦争に突き進む安倍政権と対決し、国際連帯の新たな発展を切り開いた。この地平をうち固め、「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国でつくりだそう。８・25動労総連合集会に総決起し、９・１〜２全学連大会に多くの闘う学生の結集をかちとり、９・９革共同政治集会（東京）に総結集して、秋の決戦態勢を構築しよう。
戦争か革命かを問う闘い
９条改憲は、再び「戦争する国」をつくる大攻撃である。「９条の２」を新設し、国家の自衛権と自衛隊を明記することは、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の９条を無にし、憲法全体、国のあり方を根本から変える攻撃である。日本の政治・財政・経済・職場・学校・地域などあらゆる部面で「戦後的なあり方」が一掃され、国家と軍事が最優先される。強権支配の下、人権が蹂躙（じゅうりん）され、生活が破壊される。安倍・自民党と資本家階級はそういう社会を狙っている。
だが、改憲攻撃は決して安倍政権の強さの表れではない。日本帝国主義が絶望的に追い詰められている証拠である。帝国主義の生き残りをかけた争闘戦の激化と世界戦争、朝鮮戦争の切迫に追い詰められ、日帝は「戦争する国」への転換を迫られている。また大恐慌の泥沼から抜け出せず、何よりも低賃金・非正規職を強いられている労働者階級、青年・学生の怒りの爆発におびえているのである。それゆえ労働者階級の決起を強権的に抑え込む国家体制を構築しようと焦っている。「戦争する国」とは、戦前がそうであったように、国内の労働者階級の抵抗を圧殺するすさまじい暴力支配を意味する。国内階級戦争と侵略戦争はひとつながりである。
戦後憲法は、日米帝国主義が戦後革命の圧殺と引き換えに行った、労働者階級への大幅な「譲歩と妥協」の産物である。１９４５年８月の敗戦と同時に労働者階級は爆発的に決起し、労働者があと一歩で権力を握るところまで上り詰めた。米占領軍の介入と日本共産党スターリン主義の裏切りによって闘いは挫折したが、戦後憲法には９条や28条（労働三権）に象徴されるように、労働者階級が政府に力で強制した地平が刻みつけられている。それが戦後の国家と社会のあり方を規定してきた。
それゆえ、改憲阻止闘争は本質的に「戦争か革命か」を問う闘いである。戦後民主主義の欺瞞（ぎまん）さえ通用しなくなり、支配階級はそれを自ら破壊しようとしている。労働者階級に求められていることは「憲法を守る」立場で闘うことではなく、改憲を絶対に阻止し、支配階級を追い詰め破綻させ、戦後革命の敗北と限界を超えて日本帝国主義打倒・プロレタリア革命へ前進することである。労働者階級が改憲阻止決戦を断固として闘いぬくことで、闘う労働組合と階級的労働運動をよみがえらせ、革命への道をこじ開けることが可能になる。動労千葉など闘う労働組合が呼びかける「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国で進めよう。今秋臨時国会への自民党改憲案の提出を絶対に阻止しよう。
沖縄闘争も新たな決戦へ
沖縄闘争もまた決戦化している。辺野古新基地建設反対の８・11県民大会は、台風接近の悪天候にもかかわらず７万人が結集して闘われた。８日に翁長雄志（おながたけし）知事が急逝し、会場には「安倍が翁長知事の命を奪った」と、県民の怒りが渦巻いた。７万人の怒りの決起は17日の土砂投入を延期に追い込んだ。だが、米帝とともに朝鮮侵略戦争を策動する安倍は、あくまでも辺野古新基地を建設するために違法な工事を継続しようとしている。絶対に許すな！
沖縄県知事選挙（９月13日告示―30日投開票）が自民党総裁選挙（９月７日告示―20日投開票）とも重なって行われる。９月闘争は改憲阻止と沖縄の未来をかけた重大な決戦となった。県民大会７万人の大結集は沖縄闘争の新たな闘いの号砲である。１９７１年のような基地労働者を先頭とする労働者人民の沖縄全島ゼネストをよみがえらせよう。それこそが日米安保粉砕・基地撤去をかちとり、改憲攻撃を阻止し、非正規職を撤廃する道である。
９月自民党総裁選を前に安倍は反対派つぶしと支持票の獲得に躍起になっている。内閣情報調査室や警察を私的組織のように使って与野党の政治家や官僚の動向を調査し、それを恫喝（どうかつ）材料にして権力の維持に血まなこになっている。「圧勝」の構図を作らなければ改憲は頓挫し安倍が打倒されてしまうからだ。その一方で森友や加計疑獄など、おぞましい権力犯罪を居直っている。腐りきった安倍を労働者階級の怒りで打倒しよう。
米が貿易戦争と戦争挑発
安倍はＵＡゼンセンを先兵にして、連合全体を改憲勢力に取り込むことを狙っている。ＵＡゼンセンは９月全国大会までに憲法９条２項「戦力不保持」「交戦権否認」の削除、「自衛戦力の明記」を中心とした「国の基本問題」をまとめ、大会で確認しようとしている。組合員１７２万人の連合内最大労組が公然と「改憲支持」の旗を揚げることは重大情勢である。しかし、連合傘下の組合員は圧倒的に９条改憲に反対している。連合の分解・分裂・崩壊は不可避だ。全力ですべての労働組合に「改憲・戦争阻止！大行進」運動を呼びかけ組織しよう。労働者階級の国際連帯とゼネストを巨大に発展させよう。
ＪＲ東日本の乗務員勤務制度改悪は極限的な労働強化と人員削減を狙う攻撃である。資本はここからさらに全業務の別会社化・転籍へ突き進もうとしている。同時にこれは労働組合つぶしの攻撃であり、９条改憲と一体の、もうひとつの改憲攻撃である。８・25動労総連合総決起集会に結集し、「乗務員勤務制度改悪阻止！ 改憲阻止」へ進撃しよう。
世界情勢は、大恐慌と戦争情勢が相互に促進し合う急展開を遂げている。米トランプ政権は中国やロシア、イラン、トルコへの経済制裁を次々と発動・強化し、戦争挑発を行っている。トランプがトルコに仕掛けた鉄鋼・アルミの関税２倍化はトルコ通貨リラの大暴落ばかりか、世界各地で新興国の通貨と株の暴落を引き起こしている。その中でトランプ政権は13日、最近９年間で最大規模の７１６０億㌦（約80兆円）の次年度国防予算を打ち出した。世界核戦争態勢の強化に全力を挙げている。だが、アメリカ労働者階級の反トランプの闘いはますます燃え広がっている。８月闘争で強化された国際連帯の闘いをさらに発展させ、世界革命へ前進しよう。
そのために、①闘う労働組合・学生自治会の拠点づくり、②労働者国際連帯の発展、③弾圧をはね返す非合法・非公然体制を持った革命党の建設----の三つの領域で勝利しよう。夏期カンパ決戦に勝利しよう。
９・９革共同政治集会は世界史的な激動情勢の中で改憲・戦争阻止、革命勝利の歴史的戦闘宣言を発する集会である。９月全学連大会―革共同政治集会に結集し、改憲阻止、階級的労働運動、沖縄・星野・三里塚を始めとする秋の壮大な決戦に勝利しよう。
