動労千葉８月ストを共に闘い
　９月臨時国会決戦・安倍打倒へ
　全国から改憲・戦争阻止！大行進を

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　８・５―６被爆73周年ヒロシマ大行動は、全世界の労働者人民と団結した反戦反核の闘いとして大高揚した。改憲を推進し核武装を狙う安倍が記念式典に参加し、被爆者・家族と労働者人民の怒りや願いを踏みにじることなど断じて許せない。安倍は西日本豪雨災害の最大の責任者である。地方切り捨てと自治体労働運動解体・民営化で犠牲者を激増させたのだ。戦争と新自由主義に対する怒りを徹底的に解き放ち、今こそ安倍を倒そう！　９月臨時国会での改憲発議阻止へ「改憲・戦争阻止！大行進」を全国から組織しよう。

新たな世界革命へ闘おう

　73年前の１９４５年８月15日は、第２次世界大戦が日帝の敗戦によって終わると同時に、労働者人民による戦後革命が始まった日であった。中国や朝鮮半島では、帝国主義支配からの解放を求める労働者と農民の嵐のような革命的決起が沸き上がった。日本においても、戦争の根源である日本帝国主義の打倒に向けて労働者人民が続々と立ち上がった。だがこの闘いは、日本共産党指導部の裏切りによる戦後日本革命の敗北と、帝国主義とスターリン主義による朝鮮の南北分断体制の形成をテコに、戦後世界体制のもとに封じ込められて圧殺された。しかしながら、帝国主義支配からの解放にかけた情熱は今に至るも労働者階級の中に継承され、生き続けている。
　73年目の今年、18年８月15日を新たな世界革命へののろしを上げる日としなければならない。それはすでに、17年にパククネ政権を打倒した韓国・民主労総のゼネストとろうそく革命が切り開いている。
　今年７月、韓国国軍機務司令部（旧保安司令部＝軍事独裁政権時代の悪名高い弾圧組織）がろうそく革命に対して戒厳令の発動を準備していたことを示す文書が公表された。大量の戦車・装甲車を光化門広場などに投入してソウル市内を制圧し、ろうそく革命を血の海に沈める計画が進められ、米軍の承認を得て実施されようとしていた。１９８０年の光州蜂起圧殺と同じ事態が迫っていたのだ。
　したがって、６・12米朝首脳会談の最深の狙いは民主労総とろうそく革命の圧殺なのである。北朝鮮スターリン主義・キムジョンウン政権とも目的は一致する。米朝会談は粉砕あるのみだ。今こそ、「南北朝鮮人民と連帯し、米日韓による朝鮮・中国侵略戦争を阻止しよう！　東アジアを世界革命の拠点に転化しよう」のスローガンを高々と掲げる時だ。

戦争をしかけるトランプ

　米帝トランプは、北朝鮮に対すると同様に、中国・イランに対して戦争をしかけている。８月１日、２千億㌦（約22兆円）分の中国からの輸入品への制裁第３弾として関税率を10％から25％に引き上げるよう指示した。同日、中国の軍事関連国営企業44社を輸出管理規制の対象に指定した。イランに対しては５月、「史上最強の制裁」をかけると表明し、イラン産原油の輸入停止を各国に要請した。８月７日から制裁を開始、原油は11月から制裁対象とすると発表している。トランプは戦後世界秩序を破壊し、世界に分裂と恐怖をまき散らし、核戦争・世界戦争に突き進んでいる。
　この国際情勢下で日帝資本家階級と安倍はとことん追い詰められている。独自の核戦力も世界戦争の展開力も持たない帝国主義は滅亡するほかないからだ。
　安倍は８月６日、被爆者団体との会合で被爆者が求めた核兵器禁止条約への参加について、「これに参加しないとの立場に変わりはない」と拒否した。安倍は核武装化を宣言をしたのだ。
　安倍は今や改憲攻撃にその政治生命をかけている。９月自民党総裁選のメインスローガンに改憲を掲げて正面突破を図ろうとしている。19年５月の天皇代替わりとオリンピック警備で戒厳体制をつくりだしてでも、改憲をやりとげようというのだ。安倍の先兵として衆議院議員の杉田水脈（みお）は「ＬＧＢＴ（性的少数者）支援に税金を投入するべきではない。彼らは生産性がない存在だ」と主張した。これは天皇制、家父長制、家族イデオロギーの改憲攻撃である。
　しかし日本の労働者階級には「戦争だけは二度と繰り返させない」という強固な決意が今も連綿として存在している。戦争への怒りに火がついた時には改憲もろとも、政権も国家も粉砕できる。18〜20年改憲阻止決戦は、革命そのものが問題になる闘いだ。

労働組合を奪い返そう！

　改憲・戦争と「働き方改革」＝総非正規職化・分断・低賃金はひとつながりの攻撃だ。労働者の抵抗を解体するためには労働者の団結をあらゆる手段をもって破壊し、バラバラにしなければならない。警察権力を使った弾圧で活動家との分断をつくりだすだけではなく、日常生活や労働そのものの中に分断を持ち込んで労働者を互いに対立させ、憎み合わせることが必要だ。戦争への総動員もその上に可能になる。
　現在、職場で外注化（外部委託）や評価制度が激しく進められてくるのもこのためだ。
　資本と安倍は何よりも、労働組合を労働者の手から奪い去り、労働組合を労働者の敵としてしまおうとしている。その最先頭に立っているのがＪＲ資本だ。ＪＲ東日本は「労働組合のない会社」「労働組合のない社会」を目指し、ファシスト御用労組であるＪＲ東労組すら解体しようとしている。労働者は労働組合を奪い返し、団結して闘おう。
　ＪＲは今年、乗務員勤務制度解体を軸にＪＲの労働運動絶滅へかじを切った。運転士も検査・修繕もすべて非正規化、さらに外注化するという究極の職場破壊だ。動労千葉はこれに真っ向から立ち向かい、８月ストライキを宣言している。
　30年前、政府・自民党は「国労・総評を解体し、行革でお座敷をきれいにして新しい憲法を床の間に安置する」ことを意図して国鉄分割・民営化を強行した。だが動労千葉の渾身（こんしん）のストライキが政府のもくろみを粉砕し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸とする１００万労働者の新たな団結を生み出した。それ以来、国鉄闘争は改憲攻撃を阻止し続けてきた。動労千葉の乗務員勤務制度改悪粉砕の８月ストライキに、改憲との闘いの成否がかかっている。

労組軸に住民の団結組織しよう

　改憲・戦争攻撃の下で教育破壊、医療・福祉・介護破壊、住宅問題など様々な攻撃が地域破壊として襲いかかり、これとの生存をかけた闘いが発展している。労働組合が全人民の課題として改憲・戦争阻止に立ち上がることで地域住民の団結が生まれ、地域全体を組織することができる。
　改憲阻止決戦は国家との対決だ。日本共産党、立憲民主党は帝国主義国である日本国家の「自衛権」を認めて「自衛戦争」に賛成しており、改憲絶対反対の立場では全然ない。こうした反動的イデオロギーを粉砕し、戦争なしに延命できない資本家階級とその国家の打倒へ向けて闘おう。
　青年・学生がその先頭に立とう。全国学生は９・１～２全学連大会の成功から今秋臨時国会決戦に総決起しよう。
　『前進』10万人読者網を建設し、「党と労働組合の一体的建設」でプロレタリア革命に勝利しよう。