2018年日誌　７月１０日～１６日
　米が中国に追加の高関税措置へ／日米原子力協定が自動延長

□米トランプ政権が、中国への追加の高関税措置として、総額約２千億㌦分について10％の関税上乗せを検討すると公表した（10日）
□参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法の改定案が参院の特別委員会で強行採決され可決された（11日）
□1984年に滋賀県日野町で起こった殺人事件をめぐり、大津地裁が、無期懲役が確定し服役中に死亡した元被告の自白に信用性がないとして再審を認める決定を出した（11日）
□米政府の国連代表部が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮への石油精製品の輸出が安保理決議で決められた枠を超えたとして、石油精製品の対北輸出や取引の中止を各国に命じるよう求めた（11日）
□北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が閉幕。加盟国国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比について、2024年までに２％を達成することを再確認する首脳宣言をまとめた（12日）
□環太平洋合同演習（リムパック）に参加中の自衛隊が、日米共同で初めて地上から艦艇を攻撃する誘導弾の射撃訓練を実施（12日）
□河野太郎外相が、自衛隊とフランス軍が物資や役務を融通しあう物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した（13日）
□総務省が17年の就業構造基本調査を発表。非正規職労働者は過去最多の2133万人となった（13日）
□法務省が、福島原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設会社がこれまでに４社確認されたと発表した（13日）
□日米原子力協定が30年の満期を迎え、自動延長された（16日）