闘いは進む　青年の職場から
　核戦争を絶対許さない。８・５〜６ヒロシマへ
　自治体　広島　小野さつき

　先日、西日本を襲った豪雨災害は、４年前の広島土砂災害でも予測できていながら、地方切り捨てによる人員削減と安全点検・補強を怠り続けたために起こった「人災」です。２００人以上の犠牲者は安倍政権によってつくられたも同然です。この近年起こった災害の根底にあるのは改憲と大軍拡の政治です。
　国鉄分割・民営化からあらゆる職場で行われた分断と非正規職化攻撃により労働者の団結が破壊され、資本主義・帝国主義は安全崩壊の責任を現場の労働者に押しつけてきました。事故・災害で多くの労働者を犠牲にし、雇用不安と低賃金で日々を暮らす青年を戦場に追いやるために改憲に突き進んでいます。能力・成果主義にさらされ続けてきた青年の「明日への展望がない」という怒りは頂点に達し、全国で拠点づくりと労働運動に決起しています。
　昨年10月に、広島市は介護保険認定にかかわる業務を一部民間委託するという計画を出してきました。委託先の公募が開始されるとともに短期雇用の臨時職員に雇い止め攻撃が始まりました。しかし、臨時職員の多くが不安と怒りをあらわにし、自分たちの働く場所を守りたいと団結し反撃に転じました。
　さらに、市当局は「試験的に」と言って、介護保険認定の業務のある福祉課の中の複数の係を「再編」し、窓口の一本化を強行しました。これに対しても時間外労働の増加、過重労働を呼び込む結果にしかならないと、反対を示す意見がほとんどです。
　そもそもでたらめだったこの委託計画は頓挫しています。しかし、当局は民間委託を強行する姿勢を崩しません。ここで民間委託の前例をつくって、ほかの仕事も委託しようとしています。目的が会計年度任用職員制度の導入による総非正規職化と一体の労働組合潰しであり、自治体労働者の団結を破壊し、改憲と戦争への道を開くためだからです。会計年度任用職員制度は民衆を守る側にいるべき自治体労働者を、戦争へ行かせる側に変えようとする攻撃であり、これを許さず労働者自身が生命を守り、誇りを失わず、安全に働く職場をつくらなければなりません。
　労働者が路線を一致させ、団結すれば必ず勝利できる。すべての闘う労働者を支えるのはそんな確信と、ともに闘う拠点職場、国際連帯でつながる仲間たちです。８・５〜６ヒロシマ大行動は朝鮮核戦争情勢の真っただ中で行われます。広島の自治体労働者として改憲を絶対に許しません。全国の皆さん、８月広島に結集し、改憲・戦争阻止、労働法制改悪反対、原発廃炉の革命のうねりを起こしましょう。