実名公表の京都市に賠償命令
　崇仁・東三条住宅追い出し反対闘争
　更地化・民営化との闘いに弾み

　公営住宅からの不当な追い出しに対する住宅闘争で画期的な勝利が勝ち取られました。

絶対反対を掲げる水平同盟の勝利

　７月５日、住宅追い出しに反対する全国水平同盟崇仁（すうじん）・東三条支部のＡさんとＢさんが京都市議会で「不法占有者」扱いされ、氏名・住所を公表された件で、京都市を相手に損害賠償を請求している裁判の判決がありました。
　京都地裁第１民事部（井上一成裁判長）は、全国水平同盟が求めた京都市の謝罪は棄却したものの、ＡさんとＢさんにそれぞれ５万５千円の賠償金を支払うことを京都市に命じました。何よりも、京都市による更地化攻撃との対決が今日、戦争と改憲に反対する闘いの最先端に押し上げられている中で、この判決はきわめて大きい勝利です。
　２０１６年の東三条のＢさんの住宅追い出しを阻止した裁判の勝利に続き、絶対反対の旗を掲げ、階級的団結を軸に地域の共同体を守りぬく全国水平同盟の勝利となりました。
　今回の裁判闘争で改めて明らかになったことは、Ｂさんを追い出す京都市のむき出しの敵意です。

「公益上の利益」盾に分断と制裁狙う

　事件の発端となった２０１５年の市議会で京都市は、自分名義の部屋を放棄する代わりに母名義の部屋に居住させろ、と主張するＢさんに対して、「任意での明け渡しはもはや望めない状況となったため、自らが名義人となっている部屋についても使用承認を取り消し、改めて両住宅の明け渡しを請求した」と答弁。市に盾ついているとして、Ｂさんに両方の部屋を明け渡せと迫ってきました。そして実際に二つの部屋を明け渡せという裁判を起こしました。一審では二つとも明け渡せと命じる反動判決でしたが、二審では押し返して勝利しました。
　市は、実名を市議会などで公表することは「公益上の必要性」があり、実名を公表されて被る不利益よりも「公益上の利益」は上回るとして正当化しています。これは「公共の利益」の名の下に国家が私権を制限して、戦争国家化に向かう論理です。
　更地化に反対する全国水平同盟の闘いに追い詰められた京都市は、市議会でＡさんとＢさんを「不法占有者」として名指しして非難するだけではなく、行政に盾つく人間として分断し、「社会的に制裁」することを意図していました。これこそが部落差別であり、権力犯罪としての狭山事件と同じ構図です。

地域の団結を守り改憲・戦争阻止を

　しかし、全国水平同盟は実名公表が「プライバシーの侵害」の問題にとどまらず、崇仁と東三条の更地化と民営化攻撃の一環であることを見ぬいて、組織を挙げて闘ってきました。
　Ｂさんは意見陳述で「改良住宅は地域の住民のためのものだ。労働者の衣食住を確保するために闘って勝ち取ってきたものだ。住宅からの追い出しは私たちだけの問題ではなく、多くの地域での生存権の問題だ」と述べました。
　今回の勝利は、更地化と民営化を推し進め、地域と労働組合の団結を破壊して改憲・戦争へ走る安倍政権を追撃する闘いへの号砲でもあります。
　京都市の控訴を許さず、国賠訴訟の勝利を押し広げ、安倍政権と対決する部落解放運動をつくりあげましょう！　７月15日に大阪府高槻市で開催される全国水平同盟第７回大会に結集しましょう！
（京都　朝霧広巳）