2018年日誌　６月２６日～７月２日
　国民投票法改定案を提出／米７００カ所で移民政策反対デモ

□東京都新宿区が公園の使用基準を改悪し、8月からデモ出発公園を４カ所から１カ所（新宿中央公園）に減らすことが判明（26日）
□トランプ政権は、11月までに各国にイランとの原油取引をゼロにするように求めた（26日）
□米連邦最高裁は中東アフリカ諸国からの入国を規制するトランプの大統領令を支持する判決を出した（26日）
□自民、公明、維新、希望の党の４党は国民投票法改正案を衆院に提出した（27日）
□働き方改革関連法が、参院本会議で自民、公明両党と維新などの賛成多数で可決、成立した。また環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の関連法も成立した（29日）
□東京電力は、建設が中断している東通原発（青森県）の地質調査を今年度後半から始めると発表した（29日）
□在韓米軍の司令部が、ソウル中心部の竜山から南に離れた京畿道平沢（ピョンテク）にある米軍基地に移った（29日）
□日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊の警戒監視レベルを緩和した。破壊措置命令は継続する（29日）
□カナダ政府は、米国が課した鉄鋼・アルミ関税に対抗し、米国からの輸入品に同規模（約１・４兆円）の報復関税を発動した（１日）
□トランプ政権の移民政策に反対するデモが全米700カ所以上で行われた（30日）
□メキシコ大統領選で、新興政党「国家再生運動」を率いるアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長が地滑り的な勝利を挙げた（１日）