７・２２ＮＡＺＥＮ東京集会に結集を
　放射線被曝から命守れ

「風評」と称して健康被害隠すな

　福島第一原発事故から７年半、放射線被曝から命を守る闘いは激しい攻防の真っただ中にあります。安倍政権は帰還強制政策が破たんする中で、事故による健康被害について「結論が出ていない」という従来の見解をやめ、「健康被害はない、あるというのは風評であり偏見・差別だ」という方針に転換しました。昨年12月の政府・復興庁の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」は大うそのオンパレードで「１００㍉〜２００㍉シーベルトの被曝は野菜不足や高塩分食品摂取による発がんリスクの増加に相当する程度」とまで言っています。
　また、安倍政権の共犯者、日本共産党と闘うことを抜きに、被曝から命を守ることはできません。『しあわせになるための「福島差別」論』、『広島の被爆と福島の被曝』は、「風評払拭戦略」の極悪の手先です。福島の小児甲状腺がんが１９９人を超えている事実を抹殺しようというのです。被曝から子どもたちを守る避難・保養・医療を、「風評」「偏見・差別」と非難するものです。こんな大うそで東海第二原発や柏崎刈羽原発を再稼働することを許してはなりません。
　「風評払拭戦略」の第１弾として、国の放射線審議会は被曝基準となっている年間１㍉シーベルトの毎時０・23㍃シーベルト換算を改悪しようとしましたが、６月22日の会議ではできませんでした。また、福島のモニタリングポストを撤去しようとしていますが、その最初の西郷村での撤去は村議会での反対決議で中止となりました。
　労働者人民が闘えば、「風評払拭戦略」も、それを使った福島圧殺や原発再稼働も粉砕できます。「被曝と帰還の強制反対署名」「常磐線全線開通反対署名」をもっと労働組合に持ち込み、「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」の運動を、都労連の組織化へ、さらに発展させましょう。

人類は核・原発と共存できない

　放射線による被曝―内部被曝は、健康と命を脅かすものです。人類が核・原発と共存できないのは、放射線被曝による健康被害が人類を絶滅させかねないからです。しかし、広島・長崎の原爆被害でも、被曝の深刻さは隠されてきました。アメリカ帝国主義はその非人道性が明るみに出ることを恐れて内部被曝による健康被害をひた隠しにし、日本政府もそれを国策としてきました。
　日本共産党は、１９５０年代・60年代に当時のソ連・中国の核兵器保有を支持し、内部被曝問題を隠蔽（いんぺい）する共犯者になってきました。私たちは今、福島の核惨禍の現実を直視する中で、ヒロシマ・ナガサキで隠されてきた被曝を問い直し、立ち向かわなければなりません。
　しかも今、朝鮮・中東で戦争・核戦争が切迫しています。６・12米朝首脳会談は、南北分断体制を護持するための双方からの時間稼ぎ・取引にすぎません。米トランプ政権の核戦争戦略はまったく変わっていません。日本帝国主義は朝鮮・アジア情勢が米中主導で動いていることに焦り、外交・軍事での帝国主義的な突破をかけて改憲・戦争の衝動を募らせています。
　安倍政権は２０１６年４月に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定し、９条改憲後の核保有・核武装をたくらんでいます。米国が原爆６千発に相当するプルトニウムを保有する日本に対し保有量の削減を迫っているのは、日本の核武装の動きがそれほど緊迫している証拠です。改憲阻止は、核武装阻止の闘いでもあります。

再稼働も核戦争も止める闘いを

　広島・長崎に続き福島をこれほど苦しませている核の惨禍が、朝鮮・中東に襲いかかろうとしているのです。〈ヒロシマ・ナガサキ・フクシマは改憲・核戦争を許さない〉の声を上げましょう。戦争を止めるため、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）を一層発展させるとともに、改憲・戦争阻止！大行進運動に全力で取り組みましょう。
　何よりも、東京の労働者人民が立ち上がりましょう。三菱総研による17年７月の都民調査では、「福島県民に健康被害が起こる可能性がある」と答えた人が53・５％に上りました。政府はこの調査結果に衝撃を受け、「風評払拭戦略」を方針化したのです。
　原発事故も健康被害もなかったことにしようとするのを絶対に許さず、再稼働も核戦争も止めましょう。被曝と被曝労働を絶対認めない労働組合運動を、ともにつくりだしましょう。被曝から命を守ろう、福島と東京が心をひとつにして！
（革共同東京都委員会）

------------------------------------------------------------
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマは改憲・核戦争ゆるさない
７・22ＮＡＺＥＮ東京集会
　７月22日（日）午後１時30分開場、２時開会
　西荻南地域区民集会所（杉並区西荻南３―５―23）主催／ＮＡＺＥＮ東京