9月全学連大会へ招請文 全学連大会への参加を呼びかけます 2018年6月22日 全学連中央執行委員会(委員長・斎藤郁真)

週刊『前進』04頁(2955号03面02)(2018/07/09)


9月全学連大会へ招請文
 全学連大会への参加を呼びかけます
 2018年6月22日
 全学連中央執行委員会(委員長・斎藤郁真)


 私たち全学連は、大学に学生自身が議論し、団結して、行動するための組織が甦(よみがえ)る必要があると考えます。
 日大アメフト部の悪質な反則騒動が示した日大理事会の腐敗・ブラック企業の社長のごとき振る舞いは、今の大学のあり方の象徴です。反則行為を強制された学生の告発に多くの人々が共感し、一気に問題は顕在化しました。しかし、独裁的な権力を持っていた内田氏1人が失脚しても、理事会に権力が集中する構造も、学生が管理対象のままであることも、何も変わっていません。本当の解決は学生が団結し、力を持つことから始まります。
 学生一人ひとりはどんなに能力があろうとも一人の個人にすぎません。この社会を生きていくため、競争に勝ち抜いて栄誉をつかみとろうとすることは競争をさらに強め、次の世代と未来の自分にさらなる競争を強いる。細くなる「勝者への道」と反比例して太くなる「敗者への道」......この競争がスポーツではなく、生存競争であるがために、発展するにつれて凄惨(せいさん)な潰(つぶ)しあいになっていく社会構造を生んでいるのではないでしょうか。不毛な競争を拒否し、団結することが今ほど必要なときはありません。
 そもそも、人類は個としての生存競争を拒否して協力し合うことによって発展してきました。「自由競争」を掲げる今の経済も、マクロから見ればその実態は生産から流通までをひとつにつなげた巨大な世界的組織です。学問の発展もまた、前の世代の発見・発明の無数の継承であり、歴史に刻まれた個人の功績はその過程のひとつです。サッカーのゴールが、シュートを決めた選手だけの功績ではないように。
 政府の有識者会議(CSTI=総合科学技術・イノベーション会議)では、大学は「投資に見合うリターンを得る知識産業に脱皮」することが国家政策として要求されています。実際、1980年代から始まった「大学改革」は2004年の国立大学法人化を画期として急速に進み、すでに多くの大学の理事会に文科省の天下りや経済界の重鎮たちが入り込んで大学を企業にし、学生すらも大学名のついた一種のブランド商品として「管理」しています。今の大学は、学問を金もうけの道具にし、学生・教職員を平気で使いつぶすようになってきています。
 全学連は、「大学改革」=大学の商業化に抗して全国大学で闘ってきました。法政大学では06年以降、学生の権利破壊に抗議し、公安警察と結びついた法大当局によって100人をこえる逮捕者、13人もの停学・退学処分者を出されながらも闘いを続けています。京都大学では15年10月、全学自治会・同学会がバリケードストライキを敢行して以降「無期停学」などの重い処分が乱発されていますが、立て看板規制など自治破壊に抗して地域を巻き込んだ広い運動をつくりだしてきています。沖縄大学では日本最悪の貧困に根ざした「基地・戦争の島」という現実に立ち向かって学生自治会が奮闘しています。広島大学や東北大学でも挑戦を続けています。
 今年はいよいよ、改憲の発議が行われようとしています。経済危機のなかで貿易戦争が激化の一途をたどり、朝鮮半島をはじめ世界中で核戦争の危機が高まっています。6月12日の米朝会談は、結局のところ支配者同士の取引の一環であり、腐敗したパククネ政権を監獄に追い込んだ韓国の「ロウソク革命」の力が引き寄せた情勢です。このような力を日本にも甦らせることが大事です。
 かつてと同じく軍拡競争の果てに私たちは殺しあいの歴史をたどるのか。それとも、戦争の遂行―前線・兵站(へいたん)・生産・研究のすべてを担うことになる私たち自身がその道を拒否するのか。問われているのは今です。政治を奪われた日常と対決し、闘う団結をつくりだそう。私たちは全学連大会をそのための場にしたいと考えます。
 改めて全学連大会への参加をすべての学生に呼びかけます。
     ◆ 
全学連第79回定期全国大会
9月1日(土)午前10時開会〜2日(日)/東京都内(8月公表予定)/参加費1000円(2日間)

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