闘いは進む　青年の職場から
　評価制度反対で地労委闘争を闘う
　徳島医療福祉労働組合　原　祥吾

　６月３日の星野さん奪還高松集会での青年の群読は、自分も初めての経験でした。全国の青年の団結した力で、星野さんを取り戻す決意を示すことができました。全国の仲間のみなさん、ご協力ありがとうございました。
　安倍政権は、過労死遺族の方々の怒りの声を踏みにじり、「高度プロフェッショナル制度」を今国会で成立させようとしています。絶対に許せません。この「高プロ制度」は、労働者が共同して働き団結して安全と命を守るという労働の本来のあり方を否定し、柔軟な働き方が可能になるという聞こえのいい言葉でごまかし、結局は残業が多いのも過労死するのも自己責任にするための法案です。徳島医療福祉労組は「働き方改革」絶対反対の闘いとして、評価制度絶対反対の地労委闘争を闘いました。
●経営権を盾に回答を拒否
　今回の地労委闘争の発端は、評価制度による私の賞与の70％カットをめぐる団体交渉開催の拒否でした。会社は、職員の生活に直結する賞与カットの評価基準の開示を求めた組合に対し、「会社にも経営権がある。会社の経営に関することは組合に言う必要はないでしょ」と言い、団交開催を拒否してきました。
　財務省の公文書改ざん問題における麻生財務相や佐川前国税庁長官の対応と同じだと直感的に思いました。一人の人間の生活や人生がどうなろうと責任をとらない。自分たちにとって都合の悪いことは闇に葬る。こういった資本のあり方を許さない闘いとして、この地労委闘争はありました。
　結果、会社の団交拒否は不当労働行為と認められました。また、評価制度と賞与支給額の減額との関係性についても、「関係性はない」と認められました。闘ったことで、会社の評価制度にのっとって減額したというウソを暴き、職場の団結に転化する一歩を築くことができたと思っています。
●「労働とは何か」を訴え
　会社の言う私の賞与減額の唯一の理由は、「仕事ができないから」でした。これに対し、「労働は共同して行うもの。個人の働きだけで労働は評価できない」ということを訴えました。どんな仕事でも１人でやっている仕事はない。力を合わせて団結することで、初めて安全で確実な仕事ができる。このことを証明するのも、労働組合の闘いだと思います。評価制度絶対反対の闘いは、産別の枠を超えた労働者全体の課題です。
　徳島でも改憲・戦争阻止！大行進運動をつくり出し、安倍政権の改憲阻止・戦争阻止へともに闘います。