動労総連合・新潟
　解雇撤回署名が２０００筆突破
　支援拡大し労働委闘争

　ＪＲ東日本のグループ会社であるＪＲ新潟鉄道サービス（ＮＴＳ）による私への２０１６年１月解雇から、２年半が経過しようとしています。この間、親会社ＪＲとＮＴＳの不当労働行為を新潟県労働委員会へ申し立て、労働委員会と門前闘争を中心に闘ってきました。今年に入り、労働委員会の審問―証人尋問が行われ、ＮＴＳによる組合敵視の不当労働行為を暴露してきました。
　今年２月に国鉄集会を開催し、この解雇撤回闘争が地域の労働組合の結集軸になる大きな可能性を示しました。集会参加者が、３月の審問に駆けつけてともに闘うことも起きています。県下の労働組合に要請してきた解雇撤回の署名は、支持と注目を集め、現在２０００筆を突破しました。４月11日には第一回目の提出行動で１５００筆を労働委員会へ提出しています。

安全を無視し使い捨てる外注化攻撃

　ＮＴＳはＪＲ東日本の外注化とコストダウン政策を受け、労働者の４割を非正規職にしてきました。ＪＲとＮＴＳが一体で進めてきた合理化政策で、意にそわない労働者を使い捨てにする結果が、私の解雇です。
　ＪＲとＮＴＳは外注化促進のために、口先では新人教育を充実することを表明してきました。しかし、私の職場のＮＴＳ新幹線営業所は「教育指導要領」を定めるとあるが、実際には制定せず、現場で「見て覚えろ」という教育が行われ、指導記録も存在しないことが明らかになっています。あきれたことに、現場の指導責任者さえ、「教育指導要領の制定を指示されていない。本社の要領ができていたことを初めて知った」と証言しました。
　外注化が鉄道の安全を無視し非正規労働者を使い捨てにしながら進められていることが明らかになっています。こうした中で、私に対して「勤務成績または業務能率が著しく不良で、改悛（かいしゅん）の見込みがない」などと主張することは言語道断です。

解雇準備をして団交に臨んだＮＴＳ

　ＮＴＳは15年11月に私の組合員通告を受けて、12月末での解雇を保留とし（事実上撤回）、16年１月に団交を開くことを決定しました。なんとＮＴＳの団交音声記録には、その１月の団交打ち切り後に私を事務室に呼びつけて書面と解雇予告手当を渡すことを打ち合せしていたことが残されていました。
　このことは、動労総連合組合員は解雇するＮＴＳの決定に従えという姿勢の表れであり、不誠実団交として不当労働行為性は明らかです。
　労働委員会闘争では、解雇が不当労働行為に当たるのかが争点です。この間の審問で、少なくとも解雇権の乱用に当たると認識させるに至っています。不当労働行為を認定させ、原職復帰をかちとる決意です。みなさんの引き続きのご支援をお願いします。
（動労総連合・新潟　八代和幸）