職場支配権確立を決意
　動労東京が定期大会開く

　動労東京は６月14日、東京都内で第３回定期大会を開いた。安倍政権は米朝首脳会談に焦りつつ改憲・戦争に突き進み、ＪＲ資本は東労組を大崩壊に追い込んで、乗務員制度の解体や業務の全面的な分社化に乗り出している。この情勢に立ち向かい、動労東京は青年を始めＪＲとその関連会社の労働者に組織を拡大する方針を打ち固めた。
　吉野元久委員長があいさつに立ち、この日、全国労組交流センターが取り組んだ「働き方改革」法案阻止の国会前闘争について報告した。吉野委員長は、同法案の絶対阻止を訴えるとともに、「すべての攻撃は改憲に向けられている」と指摘して、「改憲阻止へ首都・東京から大きなうねりをつくり出そう」と呼びかけた。また、交通機械サービス八潮事業所支部の闘いを軸にこの１年の攻防を振り返り、「労働組合としての真の団結をつくり出すために全力で闘ってきた」と総括した。
　16年12月末に結成された八潮支部は、17年10月に全支部員が初のストライキに立った。これに対し資本は同年末、支部長の嘱託再雇用拒否＝解雇で報復した。この組織破壊攻撃に、動労東京は労働委員会闘争も駆使して立ち向かってきた。吉野委員長は、この組織攻防戦に勝ちぬき、八潮事業所に職場支配権を打ち立てる決意を示した。
　提案された運動方針は、乗務員勤務制度の解体や業務の分社化・転籍強要に総力で対決することを打ち出した。ＪＲは首都圏でも、吉祥寺駅や浅草橋駅などの大規模駅の全面外注化に踏み込んでいる。第３の分割・民営化攻撃を粉砕する主戦場は東京にある。運動方針は、この闘争に勝ちぬくために、動労東京を青年労働者に拡大し、都労連を巡る攻防を組織拡大と一体で闘うことを明確にした。
　また、動労総連合が国鉄１０４７名解雇撤回の新たな労働委員会闘争を開始する中で、「動労総連合１０４７協議会と共に闘う会」の立ち上げに動労東京がともに力を尽くす方針が示された。国鉄解雇撤回闘争は改憲阻止の大運動を組織する決定的な武器になる。
　討論では、青年組合員が組織拡大の先頭に立つ決意を表明した。運動方針を採択、スト権を批准し、青年と八潮支部組合員を加えた新執行体制を確立した。
　動労東京の大会に先立って開かれた支援共闘会議の総会は、支援という枠を超え、動労東京の組織拡大をともに担いぬく方針を確認した。