７・１大結集で改憲阻止・安倍打倒へ
　国会延長弾劾！働き方改革法案阻止を
　ＪＲ乗務員制度解体阻止！解雇撤回へ
　国際連帯の力で朝鮮戦争とめよう

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　７月１日、東京・江戸川区総合文化センターで開催される「国鉄闘争全国運動７・１全国集会」（呼びかけ／国鉄闘争全国運動）に労働者の怒りの声を大結集し、改憲・戦争絶対反対を貫く階級的労働運動の力を示そう。米朝首脳会談の反動的なもくろみを弾劾し、南北朝鮮人民と固く連帯して、改憲・戦争阻止、労働法制改悪粉砕、安倍政権打倒を誓おう。この集会に参加する韓国・鉄道労組は、２０１６年秋からの74日に及ぶ大ストライキで「ろうそく革命」の突破口を切り開き、その中軸を担った民主労総の中心部隊だ。14年にわたる闘いで、今年２月には03年以降に解雇された組合員98人の復職を実現した。日韓労働者の連帯を強化し、「改憲・戦争阻止！大行進」の発展のために、７・１国鉄集会を成功させよう。

米朝会談で改憲急ぐ安倍

　６月12日に行われた米朝首脳会談は、双方ともに激しい危機にある米トランプ政権と北朝鮮キムジョンウン政権の「取引」以外のなにものでもなかった。その本質は、韓国労働者階級人民の根本的な社会変革、南北分断打破・統一をめざす闘いが北朝鮮に波及し、南北の労働者人民の一体となった闘いに発展することを圧殺しようとする大反革命である。韓国・民主労総が労働者人民の先頭に立って引き寄せた革命情勢に、帝国主義とスターリン主義が襲いかかる反革命として行われたのだ。
　08年リーマン・ショックをも超える世界大恐慌の爆発が迫っている。米帝は自らつくってきた世界支配の秩序や枠組みをも破壊し、強大な核戦力を背景にした新しい世界秩序の形成に踏み出した。戦争・核戦争さえ辞さずに米帝一国の利害を暴力的に貫く、世界の資源・市場・勢力圏の激烈な再分割戦、帝国主義・大国間のつぶし合いを仕掛けている。米朝首脳会談はその一環として行われた。
　朝鮮南北首脳会談―米朝首脳会談というこの間のプロセスを経て、米帝トランプが北朝鮮スターリン主義との「大胆な取引」にかじを切ったことに、最も深刻な打撃を受けているのは日帝・安倍である。安倍政権はこうした中で軍備増強と軍事大国化を推し進め、辺野古新基地建設の強行を始めとした日米安保体制の強化を図りつつ、従来の日米安保体制の枠をも超える自衛隊の侵略戦争遂行部隊への転換を狙っている。そしてさらに「日本の安全保障の危機」を叫び、「核を持たなければ外交はできない」と独自の核武装の衝動を激しく強めながら、改憲攻撃を進めている。
　安倍は今、秋の臨時国会で改憲発議を強行するために動いている。憲法９条を解体することなしに、大恐慌と戦争の時代に帝国主義として生き残ることはできないからだ。それゆえ支配階級が満身創痍（そうい）の安倍を必死に支えているのである。森友・加計問題であらわになった大疑獄、文書の改ざん、違法行為、破棄、隠蔽（いんぺい）、うそを重ねる国会答弁など、安倍がやっていることのすべてが権力犯罪であり、議会制民主主義のルールさえ平然と踏みにじるブルジョア独裁の暴力行使そのものだ。国家暴力と権力犯罪に頼る以外、改憲も戦争もできないのだ。
　９条改憲とは、戦前のような侵略戦争をやれる戦争国家へと統治形態を根本的に転換することである。戦後的な「平和と民主主義」、労働基本権、労働組合や学生自治会、社会保障制度を根本から一掃して、新たな統治形態をつくりだそうとしている。この反革命クーデターとしての憲法改悪を絶対に許してはならない。

過労死自己責任化の悪法

　安倍が今国会で会期延長までして成立させようと狙う「働き方改革」関連法案は、それ自体が憲法破壊と言っても過言ではない戦後労働法制の解体である。過労死させられた労働者の遺族が絶対反対を叫ぶその前で、ぬけぬけと法案を通過させようとする安倍らの姿に、この攻撃の正体が示されている。
　正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」にあたるかどうかが争われた２件の訴訟で、６月１日、最高裁第２小法廷が反動判決を下した。マスコミが「不合理な格差を認定した」と大うそを流しているが、６・１判決は、賃下げを正当化し、職務給と一時金、住宅手当・家族手当の無支給を認める許しがたいものだ。それは「働き方改革」関連法案、特に資本が決める「評価」「職務の内容」などで労働の質を細分化し、それに応じて雇用形態、賃金体系を徹底的に分断する同一労働同一賃金の指針案を先取りしたものだ。また「働き方改革」と６・１最高裁判決には、「集団的」な労使関係の完全な無視、労働組合解体と、労働者の徹底的な分断が貫かれている。
　ＮＨＫで過労死させられた佐戸未和さんの母・恵美子さんは、「（未和さんの）死後、上司には『記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの』と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした」と語っている。こういう働かせ方を蔓延（まんえん）させ、労働者が過労死しても「法律の範囲内」「死んだのは自己責任」で企業が逃げることができる制度をつくるのが「働き方改革」なのだ。
　この法案は連合会長の神津里季生が加担して作られた。「御用組合ではだめだ！」という佐戸さんの叫びに真に応える闘いとして、７・１集会の大成功をかちとろう。

新局面を迎えた国鉄闘争

　安倍が強行する「働き方改革」＝改憲攻撃を最先頭で担っているのはＪＲ資本だ。ＪＲ東日本が「多様な働き方の実現」「育児や介護と乗務の両立を実現し、ワーク・ライフ・バランスの充実を図るもの」と称して強行しようとしている「乗務員勤務制度の見直し」は、電車の運転士と車掌の労働のあり方を解体し、鉄道の安全を根本から破壊するものだ。ワンマン化、自動運転の導入と一体で乗務員を単なる保安要員にして大幅削減することを狙っている。
　５月28日、動労総連合が解雇撤回・職場復帰と団体交渉を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。最高裁が認めた不当労働行為の責任はＪＲにあると、国鉄１０４７名の解雇撤回を直接ＪＲに迫る新たな闘いが始まったのだ。
　労働運動を解体して憲法改悪を強行することを目的に、１９８７年の国鉄分割・民営化が行われ、国鉄労働者のいったん全員解雇とＪＲ各社への選別再雇用が強行された。ＪＲへの採用を拒まれた労働者は、国鉄を引き継ぐとされた清算事業団へ送られ、90年４月１日をもって清算事業団からも解雇された。その被解雇者１０４７名の解雇撤回を求める不屈の闘いこそ、今日まで改憲を阻み続けてきた最深の力である。
　他方で、80年代初頭に40万人以上いた国鉄労働者はＪＲ発足時約20万人まで削減され、この攻撃の前に労働運動は大きく後退した。その後２千万人の労働者が非正規職にたたきこまれ、全産業で業務の外注化が進んだ。この出発点が国鉄分割・民営化だ。こんなことは絶対に許せないと、動労千葉と動労総連合は解雇撤回闘争を続け、階級的労働運動を進めている。
　国鉄闘争は第３の分割・民営化攻撃との真正面からの対決に入った。それは解雇撤回のみならず、日本の労働者が置かれた現実の変革と権利の回復のため、改憲と戦争を阻止するための闘いであり、労働運動の変革をめざす挑戦である。
　職場から、学園から、地域から、７・１集会に集まろう。全ての『前進』読者のみなさん、家族や友人に購読を勧めてください。そして夏期カンパをお願いします。