労働組合再生し働き方改革粉砕を
　経団連会長・中西は安倍の盟友
　大リストラ強行し改憲・原発推進

　５月31日、日本経団連の新会長に日立製作所会長の中西宏明が就任した。日帝が総力を挙げて改憲に突進するための人事だ。中西はＪＲ東海名誉会長の葛西敬之と共に、安倍政権復活を支えた極右・巨大利権集団さくら会の一員である。大リストラを強行してきた中西は「安倍政権を極めて高く評価する」と述べ、安倍と共に改憲と原発輸出、「痛みを伴う」社会保障破壊に取り組むと表明した。

安倍を支える極右利権集団さくら会

　さくら会は、発起人がＪＲ東海・葛西であり、会員に三菱ＵＦＪ銀行、三菱重工業など三菱グループ主要企業の経営者、東電前会長らが名を連ね、安倍を取り巻く日帝ブルジョアジーの中枢というべき腐り切った極右・利権集団である。
　中西は５月22日、安倍と２時間にわたって外交やエネルギー（原発）政策などについて協議した。中西はこれまでも経団連副会長として政府・未来投資会議に参加し、規制緩和とＩＴ化の推進、エネルギー問題への対応や公的資産の民間開放（民営化）、働き方改革を主張してきた。いずれも日立の利害が絡み、それを戦犯企業であった戦前・戦中の日立のように、国策として進めることを求めている。ＪＲ東海・葛西のリニア中央新幹線と同様、安倍と手を組み、森友・加計疑獄の比ではない数兆円単位の腐臭まみれの利権を得ようとしているのである。
　中西は６月９日、経団連の行う経済外交と共に、改憲と安全保障の重要性を強調し、「経済活動の基本は国がしっかり安定しているのが非常に重要だ」と語った。安倍と共に改憲・戦争に突き進む意思を公然と表明したのだ。これが中西経団連の正体であり、体制崩壊に至る最末期の姿だ。
　中西は日立で、徹底した分社化・子会社化と大量解雇・転籍、非正規職化、海外展開の先頭に立つことでトップにのし上がった。

労働者大量解雇・転籍で空前の利益

　日立は日本最大級の総合電機・原発メーカーであり、日本で唯一、世界屈指のコングロマリット（複合企業体）と言われて、不動産や金融にまで手を広げてきた。２００８年のリーマン・ショックで過去最大７８７３億円の赤字を出した直後に社長に就いた川村隆（現東京電力会長）と副社長だった中西（１年後に社長、14年に会長）は、大リストラの大ナタを振るい続けた。湧き上がる現場の怒りを御用労組の屈服の中で押しつぶした。日立グループの労働者は８万人が職場を追われて30万７千人に激減した。18年３月期のグループの売上収益は９兆３６８６億円に達した。すべてが労働者の犠牲の上に成り立ってきたのだ。
　さらに日立資本は８００を超えるグループ会社を４年で半減する方針を打ち出した。一層の配置転換・転籍・解雇と非正規職の拡大、労働条件・福利厚生の切り下げに踏み込もうとしている。年功制を廃した成果主義の評価・賃金制度を基礎に、労働者の徹底的な団結破壊と搾取の強化に活路を見いだそうとしているのだ。現場に怒りが充満している。

原発輸出の推進と痛み伴う改革主張

　中西は就任時に、原発について「人類にとって非常に大切なものだ。技術に対して信頼を持っている。経団連としてしっかり提言していく」と語った。福島第一原発事故の４号機は日立製だ。日立は国内で原発建設の継続を狙うとともに、イギリスへの輸出を目指し、３兆円規模の建設費用や原発事故後に想定される膨大な経費の支援を日英両政府に求めている。中西は経団連会長就任を機に、安倍と一体で原発建設・輸出に拍車をかけようとしている。まさに利権集団だ。これに対しイギリスでも反対が広がっている。
　他方で中西は「財政再建のボトルネックは社会保障関連の費用。もう一歩も二歩も明確に踏み出さなければならない。痛みを伴う改革を」と主張。消費税率10％への増税は「延ばすという選択肢はない。10％でもまだまだ他の国の水準からは低い」と公言した。
　戦争のための軍備拡大や原発輸出に何兆円もの金をかける一方、労働者階級の命にかかわる社会保障費の削減や消費増税は徹底的に進める。こんなことはもう絶対に認められない。
　改憲・戦争、働き方改革に突進する安倍と経団連、それに協力する連合本部を労働者の怒りで足元から打倒しよう。働き方法案を絶対に許さず、闘う労働組合を再生しよう。７・１国鉄集会に大結集しよう。