2018年日誌　５月２９日～６月４日
　働き方法案の衆院採決強行／Ｇ７対立し異例の米批判

□2017年の労働災害による死者は前年を50人上回る978人で、３年ぶりに増えたことが厚生労働省のまとめで分かった（30日）
□働き方改革関連法案は、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された（31日）
□大阪地検特捜部は、森友学園をめぐる問題で、佐川・前理財局長など財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした（31日）
□正社員と非正社員の待遇差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたるかを争う２つの訴訟の最高裁判決があった（１日）
□日本版司法取引制度が始まった。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。えん罪につながる懸念が指摘されている（１日）
□厚労省は、2017年に生まれた子どもの数は前年より３万人余り少ない94万6060人で過去最少を更新したと発表した（１日）
□米トランプ大統領は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談を12日にシンガポールで行うと表明した（１日）
□米政府は、欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した（１日）
□主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、議長国カナダは米国を批判する異例の声明を出した（２日）
□財務省は、森友学園に関する決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄は国会審議の紛糾を回避するためだったとする調査結果と、関係職員20人の処分を発表した（４日）