2018年日誌　５月22日～28日
　働き方改革法案を強行採決／米朝会談へ事前交渉再開

□防衛省が「ない」としてきたイラク派遣時の活動日報が自衛隊内で見つかった問題で、防衛省は調査結果を国会に報告。17人を処分したが、組織的隠ぺいは否定した（23日）
□財務省が、学校法人・森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を、昨年２月以降意図的に廃棄していたと明らかにした。学園側から安倍首相の妻昭恵に照会があったことも、国会への提出資料で明らかになった（23日）
□米政府は、自動車・同部品を対象に最大25％の追加関税などの輸入制限を発動する検討に入った（23日）
□北朝鮮が、北部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の坑道や関連施設を予告どおり爆破した（24日）
□米ホワイトハウスが、６月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした（24日）
□働き方改革関連法案が、衆院厚生労働委員会で強行採決され、可決された（25日）
□韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が板門店で再度会談した（26日）
□米海軍の艦船が、「航行の自由作戦」の一環として、中国が実効支配する南中国海の西沙（パラセル）諸島付近を航行した（27日）
□米朝両国が米朝首脳会談を予定どおり行うことに意欲を示し、事前交渉を再開した（27日）
□森友学園への国有地売却で、値引きの根拠となるごみの撤去費を積算していた大阪航空局に対し、近畿財務局がごみの撤去対象範囲を広げるよう提案し、その後見積額が約１億５千万円増えていたことがわかった（28日）