会計年度職員攻撃粉砕へ
　自治労中央委
　「過労死法案」に怒り

　５月24～25日、自治労第１５５回中央委員会が東京・有明で開催された。安倍政権による「働き方改革」法案の衆議院での強行採決が迫る中で、全国の自治体単組代表の中央委員・傍聴者は、怒りと危機感をもって結集した。
　全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、80万自治労が改憲阻止の先頭に立ち、「働き方改革」をめぐる現場攻防として、会計年度職員導入攻撃粉砕へ闘うことを訴え、大きな反響を呼んだ。佐藤賢一代表（東京・江戸川区職）がマイクで熱烈にアピールを行った。２００部のビラと『前進』が手渡された。

改憲阻む現場攻防

　安倍の「働き方改革」法案は改憲に向かっての極めて重大な攻撃である。全国過労死を考える家族の会は「過労死法案を採決するな」と声を限りに訴えている。全労働者の思いも同じだ。自治労の闘いが問われている。これに対し連合本部は「高度プロフェッショナル制度反対」と言いながら、法案の採決強行に手を貸す最悪の犯罪行為に走った。17日に連合の神津会長は「反対だけを唱えているだけでは得られるものは何もない」と述べて、菅官房長官に法案の早期実現を求めた。これを機に21日、与党と日本維新の会、希望の党が合意し、安倍政権は一気に採決強行に動き出した。連合会長の裏切りは産業報国会の先取りである。
　この事実は、中央委員会参加者に衝撃をもって受けとめられた。「９月ＵＡゼンセン大会での改憲翼賛決議と連合の改憲勢力化、産業報国会化の策動を許さず、自治労は先頭で闘おう」という訴えは多くの共感を得た。ＵＡゼンセンの実態を知る自治労組合員は、改憲決議の動きを進めているのはＵＡゼンセンのごく一部の幹部だけで、現場ではまったく議論されていないと語ってくれた。
　改憲をめぐる攻防の焦点は労働組合であり、現場の闘いにかかっている。自治体丸ごと民営化・労組破壊との闘いが正念場だ。自治体職員の４割に達した非正規職を会計年度職員に変えて１年雇用でぶった切り、評価制度でがんじがらめにする大攻撃は、条例化を許さない絶対反対の闘いで粉砕できる。正規・非正規が団結して、非正規職撤廃へ闘う時が来た。真っ向から闘う機運がみなぎりつつある。７・１国鉄集会に結集し、改憲・戦争阻止！大行進運動を進めよう。
（Ｋ）