全国で改憲阻止！大行進を
　全世界労働者のゼネスト決起と連帯し、労働法制改悪うち砕こう
　乗務員制度解体阻止！７・１国鉄集会へ

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　６月３日、高松市でかちとられた「無実で獄中43年　星野文昭さん解放全国集会・パレード」は、星野さんの解放を目指すと共に、現在の腐敗した国家と社会のあり方を根底から覆す新たな闘いの始まりです。労働者や青年・学生の未来を破壊し命さえ奪う攻撃に、もう黙ってはいられない！　いよいよ「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国各地に無数に巨大につくり出すときです。闘う労働組合を今こそよみがえらせよう！　７・１国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「働き方改革」法案粉砕、改憲・戦争絶対阻止、安倍政権打倒へ攻め上ろう！

対中圧力強めるトランプ

　朝鮮半島をめぐって、ものすごいテンポで情勢が激動しています。南北会談に続く米朝会談の開催をめぐり、米トランプ政権と北朝鮮キムジョンウン政権との間で激しい駆け引きが繰り広げられています。トランプは５月24日にキムジョンウンに会談中止の書簡を送り、「われわれはもっと巨大な核を保有している」「軍は必要とあらば、（戦争発動の）準備は整っている」と警告し、北朝鮮の全面的な屈服を迫りました。これに恐怖したキムジョンウンが「中止撤回」を求め、協議が再開される中、トランプは北朝鮮の背後にいる中国への経済・政治・軍事の全面にわたる争闘戦の圧力として、今回の米朝会談を推進しています。
　この間の米中貿易戦争の激化は、全世界経済の土台を揺るがすほどすさまじいものです。トランプは米朝会談の中止発表と同時に自動車や自動車部品の関税を25％に引き上げることを宣言しました。これによって韓国、欧州、そして何より日本の自動車産業が大打撃を受けます。また５月３、４日に北京で行われた米中通商協議では「対米貿易黒字を年間２千億㌦（22兆円）削減しろ」など、中国が到底のめない要求を突きつけています。
　この背景には、自動車産業をはじめとする製造業での圧倒的優位を土台として世界支配を貫いてきたアメリカ帝国主義が、その自動車産業で国際競争に敗れ崩壊したことで、世界政策を展開する能力を完全に失ってしまったことがあります。「アメリカ第一主義」とその暴力的貫徹だけが残された道となったのです。
　したがって米朝会談をめぐるすべての動きは、さらに巨大な世界戦争を準備するものになっているのです。日本帝国主義・安倍政権が改憲に突っ走っているのは、この戦争情勢から取り残されれば、日本が帝国主義として生き残れないという恐怖を抱いているからです。改憲・戦争を阻止する闘いは戦争を不可避とする日本の社会・体制を根本から変革する闘いです。

過労死遺族が怒りの決起

　今、朝鮮半島の南北分断体制を下から実力で打ち破り、統一を求める力強い闘いが韓国・民主労総を先頭に始まっています。朝鮮侵略戦争を阻止する巨大な歴史的闘いです。
　韓国の労働者民衆はパククネ大統領（当時）を監獄にぶち込み、その先頭で闘った民主労総のハンサンギュン前委員長を獄中から取り戻しました。民主労総はさらに、ムンジェイン政権による最低賃金制改悪の強行に対して５月28日、ゼネラルストライキに立ち上がりました。この闘いに連帯し、続きましょう。労働者階級のゼネスト―革命で米帝・トランプ、日帝・安倍を打倒することこそ戦争を止める道です。
　全世界で労働者民衆が果敢に闘っています。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に長期ストライキが闘われ、学生も連帯して立ち上がっています。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニアの全州で学校ストライキが闘われました。トルコでは、エルドアン独裁体制に立ち向かう戦時下のメーデーが闘われました。
　日本では安倍政権による「働き方改革」法案の衆院採決強行に対し、過労死遺族を先頭に労働者とその家族が怒り、立ち上がっています。法案の柱である高度プロフェッショナル制導入によって労働時間規制が完全になくなり、年間１０４日、４週のうち４日の休みがあれば１日24時間働かせても合法となります。過労死しても、労災とは一切認定されなくなります。過労死遺族は「労働者の命を奪う法律を作るな」と怒りの声を上げています。これは国境を越えた全世界の労働者の声です。
　労働者に死ぬまで働くことを強制する資本家連中こそが、戦争を引き起こすのです。やつらを支配の座から引きずり降ろそう！

日大の腐敗は社会の縮図

　日大アメフト部問題で明らかになっている大学や組織の腐敗した姿は、戦争・改憲に突き進む安倍の姿そのものであり、社会と職場の縮図です。
　内田正人前監督の「自分は指示していない」「認識の乖離（かいり）」などという言辞は、安倍の国会答弁と全く同じです。内田は日大の常務理事（人事担当）であり、ナンバー２でした。日大は、学生から高い学費を収奪し「グッズ」などを販売する一方で、清掃や警備などのあらゆる業務を非正規職化して膨大な利益をせしめてきました。まさに新自由主義大学であり、巨大企業です。トップの理事長・田中英壽は暴力団や警察と癒着し、つい最近まで日本オリンピック委員会の副会長も務めていた人物です。こうした連中が牛耳り、「ものも言えない」状況が日大の中にはあったのです。
　こうした腐敗しきった日大の姿は、改憲・戦争に突き進む安倍政権の姿であり、過労死するまで働かされる労働現場の現実であり、２０２０年東京オリンピックの正体です。これに対して、日大のアメフト部員をはじめ、これまで「黙らされていた」学生がついに声を上げはじめました。教職員組合も動き出しました。
　これまでの支配が根底から打ち砕かれようとしています。青年・学生、労働者はいつまでも黙らされている存在ではありません。確実に歴史が動き始めています。「改憲と戦争を止めよう！」「安倍を、これまでの支配者どもを監獄にぶち込もう！」という荒々しい闘いの始まりです。
　必要なのは、どんなことがあろうとも筋を曲げない闘いと、その指導部の登場です。国鉄分割・民営化と30年以上にわたり絶対非和解の闘いを貫いてきた動労千葉・動労総連合を先頭とする国鉄闘争―１０４７名解雇撤回闘争が、改憲・戦争阻止、安倍政権打倒へ闘う労働者人民の結集軸となって登場するときです。ＪＲ東労組の崩壊は、全労働者の積もりに積もった怒りを解き放ち、職場から新たな闘いを起こしていく絶好のチャンスです。
　５月28日、動労総連合１０４７協議会は団体交渉と解雇撤回を求めて新たな労働委員会闘争を開始しました。国鉄闘争を柱に労働運動を復権させよう。ＪＲの「乗務員勤務制度」解体提案への怒りをはじめ、すべての職場に怒りと闘いの機運が満ち満ちています。そのすべてと結びつき、７月１日の国鉄闘争全国運動集会に集まろう。改憲と戦争への怒りを一つにする大行進運動を全国に無数につくり出しましょう。
　安倍政権への怒りとともに、「星野さんを解放せよ！」という声が今や全国に巻き起こっています。感動的な成功をおさめた６月３日の高松集会・パレードの高揚を、５月20日に掲載された意見広告とともに、さらに広く伝えよう。四国地方更生保護委員会に対する要望書を職場から、街頭からさらに２倍、３倍と集めて６月15日の第８回申し入れに上りつめよう。

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動７・１全国集会
　７月１日（日）午後１時３０分（１時開場）
　江戸川区総合文化センター大ホール（江戸川区中央４―14―１）
　呼びかけ／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動〔連絡先／国鉄闘争全国運動（千葉市中央区要町２―８　ＤＣ会館内）〕