「働き方改革」法案を葬れ
　６月闘争―７・１国鉄集会へ
　安倍打倒へ職場から決起を

　安倍政権は５月25日、「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決を強行した。安倍は29日の衆院本会議で同法案を採決しようとしている。「高度プロフェッショナル制度」は、年収１０７５万円以上で「高度専門職」に就く労働者を労働時間規制の枠外に置くものだが、全労働者に対する労働時間規制の全面撤廃へ道を開く攻撃だ。国会で加藤勝信厚労相は、この制度が適用された労働者には月２００時間の残業が強いられても「直ちに違法ではない」と答弁した。資本は労働時間管理の責任も免れる。労働者が過労死しても、過労死認定もされなくなるのだ。過労死ラインをはるかに超える月１００時間残業が合法化されることも許せない。「同一労働同一賃金」の名で労働者を総非正規化することも法案の柱のひとつだ。安倍政権もろとも「働き方改革」関連法案を葬り去ろう。７・１国鉄集会に集まろう。

法案粉砕へ国会闘争

　５月25日、全国労働組合交流センターは国会前での抗議行動に立った。衆院厚生労働委での採決強行という緊迫した事態を前に、闘う労働運動を復権させ職場からこの攻撃を覆すという決意に燃えて、行動は展開された。
　飯田英貴事務局長が「働き方改革」関連法案を「労働者の命まで奪うものであり、戦後最大の雇用破壊だ」と弾劾し、ＪＲの乗務員勤務制度改悪や日本郵政での手当廃止・削減に示されるように、その攻撃は職場ですでに進行していると指摘して、「国会闘争を闘うと同時に、闘う労働組合をつくり出し反撃しよう」と訴えた。
　動労東京の吉野元久委員長は、「青年労働者が正規と非正規の団結を求めて立ち上がっている。労働者の団結はけっして奪えない」と述べ、国鉄分割・民営化と31年にわたり闘ってきた動労千葉・動労総連合を軸に、労働法制改悪と戦争・改憲の攻撃に対し職場からのストライキで立ち向かう決意を表明した。
　東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長は、「安倍政権がこの法案を強行しようとしているのは、朝鮮半島での戦争の危機が迫る中で、労働者の団結を解体することに最大の目的がある」と暴き、「労働者自身の力を示すためにストライキで闘える労組をつくろう」と呼びかけた。
　さらに、東京北部ユニオンの労働者も、「労働組合の団結はけっして崩せない。その力を基礎にゼネストに立とう」と訴えた。
　全学連も行動に駆けつけた。斎藤郁真委員長を始め沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長、京都大学同学会の作部羊平委員長が、ともに闘う決意を示した。
　この日、昼には雇用共同アクションの国会前集会が行われ、全国労組交流センターも行動をともにした。

遺族の怒りを共有し

　集会では、全国過労死を考える家族の会が法案の廃案を訴えた。
　「高度プロフェッショナル制度は労働者を馬車馬のように働かせ、もうかるのは企業だけ。労働者の未来をなくす働かせ方です。こんな働かせ方を若い人たちに促すことはできません」
　「過労死しても過労死とさえ認められなくなる法案です。国会は人の命を奪う法律をつくるのですか。大切な家族を亡くした私たちの地獄の苦しみを、誰にも味わわせたくありません」
　「自分の子どもに先立たれるのは、自分の身をもがれるような苦しみです。安倍、加藤、麻生大臣、あなた方の娘、息子に置き換えてみて下さい。高プロには断固反対です」
　「命より大切なものはありません。命より大事な仕事もありません。高プロには絶対反対します」
　過労死遺族の訴えは痛切だ。法案を絶対に許さないという怒りを共有し、「働き方改革」粉砕へ闘うことを胸に刻んだ。闘う労働組合をよみがえらせてこそ、この攻撃は打ち砕ける。法案成立阻止へ全力で立ち上がり、７・１国鉄集会に集まろう。