改憲・戦争つぶせと集会
　メディア統制と共謀罪テーマに

　５月18日夜、東京・霞が関の弁護士会館２階講堂クレオで「こうやってつぶそう改憲と戦争」集会が開かれた。主催は「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」。弁護士、労働者・学生ら２７０人が結集し、９条改憲・戦争阻止へ決意と団結を固めた。
　集会は山本志都弁護士の司会で進められた。冒頭、主催者あいさつに立った「めざす会」代表の武内更一弁護士は、自衛隊を明記する自民党改憲案について「いつも戦争は自衛のためと称して行われる」「戦争で利益を得るのは一握りの大企業だけ」「戦争のできる国をめざす改憲を絶対に許さない」と批判。改憲阻止を掲げて闘った２月の日弁連会長選挙で２８４７票を獲得したことを報告し「団結して闘えば改憲も戦争も阻止できる。ともに闘おう」と呼びかけた。
　武蔵大学社会学部教授の永田浩三さんが「改憲とメディア―何が変えられようとしているのか―」と題し約30分間のメイン講演を行った。ＮＨＫのプロデューサーとして長らくドキュメンタリー番組の制作に携わってきた永田さんは、メディアの世界で起きていることを映像を交えながら報告した。01年１月放送の「女性国際戦犯法廷」の番組改変問題では、当時官房副長官だった安倍が放送前日にＮＨＫの幹部を呼びつけて「勘ぐれよ、おまえ」と内容の変更を迫ったという。永田さんは「ドキュメンタリーは声を上げられない人とともにある」「人々の不断の努力があってこそ言論の自由も守られる。ともに頑張りましょう」と結んだ。講演を終えた永田さんに大きな拍手が送られた。
　高千穂大学経営学部教授の五野井郁夫さんは、「共謀罪は市民・労働者の団結を阻む」「われわれが普通と思っている行動が『犯罪の準備』と見なされ逮捕される恐れがある」「大同団結して撤廃させよう」と呼びかけた。
　さらに「裁判員制度はいらない！千葉県実行委」の井上實さん、「星野全国再審連絡会議」の戸村裕実さん、全学連の武田雄飛丸副委員長が、それぞれの不屈の闘いを報告した。
　藤田城治、石田亮弁護士が登壇し、司法修習生に対する修習貸与金返還請求の撤回運動が、多くの青年弁護士の賛同で広がっていることを報告した。
　最後に高山俊吉弁護士が「さまざまな闘いが勝利のうちに展開されている。歴史は民衆の力で動くことを実践で示そう」としめくくり、大きな高揚感のうちに集会を終えた。