自治労中央委に向け訴える
　自治労は改憲阻止の先頭に
　会計年度職員攻撃粉砕が焦点

　５月24〜25日、自治労第１５５回中央委員会が開催される。自治労は民営化・労組破壊と闘い、改憲阻止の先頭に立とう。４月27日の南北首脳会談は朝鮮戦争の終結＝「平和協定」締結と「核のない朝鮮半島の実現」の声明を出した。韓国革命のうねりが南北分断打破＝統一への歴史的展望を開いている。労働組合の闘いが戦争を阻む。ＵＡゼンセンを先兵とする連合の改憲勢力化を許さず闘おう。

戦争阻む民主労総鉄道労組に続こう

　民主労総ゼネストが「ろうそく革命」を生みパククネを監獄にたたき込んだ。その力が南北分断体制を根底から揺るがしている。
　しかしトランプと安倍の戦争策動は一層激化している。トランプは中国への貿易戦争に踏み切った。イスラエルを使ったシリア空爆とパレスチナ人民虐殺で戦争の放火者として登場している。安倍は危機の中で改憲と労働大改悪にかけている。３月に続いて５月16日、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）訓練を行った。全国で取り組みに差があるとして今年度４回の実施を発表。戦争動員を徹底しようというのだ。
　民営化・労組破壊との闘いが焦点だ。鉄道労組は２０１３年末、弾圧と大量処分にひるむことなく、民営化絶対反対の23日間ストに立った。14年４月のセウォル号沈没事件の遺族の闘いと共に「民営化は悪」とする世論をつくった。16年９月から74日間ストを打ち抜き、パククネの息の根を止めた。この闘いに続こう。
　労働者の団結が歴史を変える。改憲・戦争阻止！大行進運動が始まった。自治体労働者は先頭で闘おう。

ＪＲ東労組の崩壊と動労千葉の闘い

　ＪＲ東労組が崩壊した。４万３千人いた組合員の脱退は３万人を超えた。国鉄分割・民営化とＪＲ発足後も資本の先兵となった東労組は「用済み」とされた。労組幹部の利害のために闘う労働者を攻撃するカクマル「組織現実論」の末路だ。安倍の改憲攻撃が迫る中で、連合・自治労などすべての労働組合の路線が問われる歴史的事態である。
　国鉄分割・民営化は大破産し、ＪＲ資本は全面分社化・転籍攻撃と地方線切り捨てに突進している。これに立ちはだかるのが動労千葉―動労総連合であり、その闘いが東労組崩壊を生み出した。
　外注化・非正規職化や３・11原発事故後の被曝労働の強制に反対して、青年労働者が次々と東労組から動労千葉・動労水戸に加入した。11年11月、東労組京葉車両センター分会大会は本部方針に反して外注化反対を決議した。17年10月のダイヤ改定による特急車掌１人化、入出区外注化、水郡線ワンマン化をめぐり、常磐線運輸区で動労水戸のストに突き動かされた東労組組合員が反対決議を上げた。ＪＲ資本は攻撃を断念せざるをえなくなった。追いつめられた資本は東労組を切り捨てて労働者の直接支配に踏み切ったのだ。
　今年４月、大阪市営交通の民営化が強行された。数百人が職場を追われた。残った労働者は年功賃金制を破壊され、評価制度に基づく大幅賃下げと人減らし、団結破壊に直面している。「当局と同じ頂をめざす」と公言して民営化に協力した大阪交通労組幹部の犯罪は絶対に許されない。
　しかし、闘う労働者がいる限り反乱は不可避だ。ＪＲ職場には闘いの機運が満ち、動労総連合への大結集が始まろうとしている。自治労も同じだ。絶対反対の闘いが情勢を開く。７・１国鉄集会に集まろう。

民営化・非正規化絶対反対で闘おう

　会計年度任用職員制は１年雇用の総非正規職化を狙う大攻撃だ。臨時・非常勤は４割、再任用・再雇用は１割を超え、委託企業労働者は数百万人だ。職場の全労働者が団結して闘えば攻撃を打ち破れる。条例化を許さず非正規職撤廃へ闘うことはまったく可能だ。
　公立保育所民営化反対の闘いが保護者を獲得している。現業攻撃に対する現場の反乱が始まっている。
　都労連の闘い、築地市場移転阻止と都庁レストラン解雇撤回闘争が小池都知事を追いつめ、上山信一ら都政改革本部・特別顧問を解任に追い込んだ。都労連は小池のフレックスタイム制やテレワーク、民営化を狙う「２０２０改革プラン」、賃金格差拡大の攻撃に対し「働き方改革による労働生産性向上を叫んでいるのは財界と政府であり」「働く者の命が軽んじられる」として真っ向から反対の闘いを繰り広げている。
　ストで闘う自治労を再生し、安倍打倒へ闘おう。