国鉄解雇撤回闘争は新段階に
　動労千葉物販に協力を

　動労千葉の２０１８年夏季物販が始まりました。皆さんのご協力を心からお願いします。
　動労千葉は国鉄１０４７名解雇撤回へ、５月28日に千葉県労働委員会に申し立てを行うと決定しました。動労総連合は１０４７協議会を結成して、新たな闘いに踏み出しています。
　動労千葉の鉄建公団訴訟では、２０１５年６月の最高裁決定で、組合員をＪＲから排除した「不採用基準」は不当労働行為だったことが確定しました。その「不採用基準」の作成を指示したのが、斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長だったことも明らかになっています。不当解雇の責任がＪＲにあることは明白です。
　新たな労働委員会闘争は、団体交渉すら拒むＪＲを弾劾し、解雇の責任を取らせる闘いです。
　１９８２年、首相に就任した中曽根は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化攻撃を開始しました。国鉄労働者40万人のうち20万人を解雇する攻撃により労働運動は大きな後退を強いられました。
　これに動労千葉は２波のストライキで立ち向かいました。清算事業団の雇用期限が切れる１９９０年３月、動労千葉は再びストライキを打ち抜きます。この闘いは国労をもストに立ち上がらせ、１０４７名解雇撤回闘争が始まりました。
　全国の労働組合に支えられ、１０４７名解雇撤回闘争は、30年以上にわたり改憲を阻んできました。

労働者の闘いこそ改憲と戦争阻む力

　しかし安倍政権は、２０２０年新憲法施行を掲げ、秋の臨時国会での発議、来春の国民投票へと突き進もうとしています。改憲阻止の決戦が来たからこそ、動労千葉は国鉄解雇撤回の新たな闘いを決断しました。
　アメリカ・トランプ政権は米朝首脳会談を前に、イラン核合意からの離脱を表明しました。朝鮮半島をめぐる情勢を南北分断打破への道とするのか、戦争への道とするのかは、労働者の闘いにかかっています。
　韓国の民主労総はゼネストでパククネを監獄にたたき込みました。アメリカでも教員を先頭としたストライキが広がり、フランスでは鉄道労組が３カ月に及ぶゼネストに立ち、闘いは全産別に拡大しています。
　日本では、動労千葉がＪＲによる検査・修繕業務の外注化を10年以上にわたり阻んできました。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、「集団的労使関係の破壊工作」に抗議してストライキに立ちました。

「働き方改革」粉砕し闘う労働組合を

　新自由主義による戦争と貧困、労組破壊の攻撃に、全世界で労働者の反撃が始まっています。
　安倍政権は改憲と一体で「働き方改革」と称する正社員ゼロ・残業代ゼロ・解雇自由の攻撃を進めています。地方と社会保障の切り捨ても激化しています。
　労働組合の力強い登場が必要です。動労千葉は外注先のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で、非正規職労働者の無期雇用転換を実現しました。内房線・外房線の切り捨てに対して、地方の反乱の先頭に立っています。
　動労千葉物販へのご協力と、７・１国鉄集会への参集をお願いします。

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