2018年日誌　４月24日～５月７日
　南北首脳が「板門店宣言」／「働き方改革」法案が審議入り

□北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長は北朝鮮の指導者として初めて南北の軍事境界線を越えて韓国を訪れ、韓国のムンジェイン大統領と南北首脳会談を開いた。両首脳は「年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換」「完全な非核化をつうじて核のない韓半島を実現」などを盛り込んだ「板門店宣言」に署名した（27日）
□「働き方改革」関連法案が、主要野党が欠席を続ける中、衆院本会議で審議入り（27日）
□政府は自衛隊のイラク派兵の際の日報に記載のあった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないと閣議で決定した（27日）
□日本銀行は金融政策決定会合で新たな経済・物価の見通しを示し、「物価上昇率２％」の達成時期について「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除。６回も先送りされた末についに明記をやめた（27日）
□連合が東京都内でメーデー中央大会を開いた。来賓に支持政党を招かなかった（28日）
□海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の空母化を想定した調査が、甲板で米軍のＦ35Ｂ戦闘機の発着艦などを想定していた（28日）
□戦時中に日本に強制徴用された徴用工を象徴する像を、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしたが、韓国警察は市民団体を強制排除し設置を阻止した（１日）
□朝日新聞社の全国世論調査で、安倍政権のもとでの改憲に「反対」が58％（昨年調査では50％）、「賛成」が30％（同38％）。自衛隊の存在を明記した自民党改正案には「反対」53％が「賛成」39％を上回った（２日）