会計年度職員制度粉砕を
　民営化反対・非正規職撤廃へ闘い、戦争・改憲うち砕く団結つくろう

　昨年５月に成立した改悪地方公務員法は、「会計年度任用職員」を新設し、自治体で働く非正規職公務員のほとんどをそこに移行させようとしています。「非正規職公務員に賞与規定」を目玉にして「正規職員の半分以下の低賃金で１年ごとの不安定な雇用」を公務員労働者の標準にすること、「非正規という言葉をなくす」ということです。公務員労働者の総非正規職化は、全社会の非正規職化のスピードを加速させ、公共部門の民営化で地方を崩壊させます。団結を破壊して公務員労働者を戦争に協力させ動員する安倍の改憲・戦争攻撃そのものです。２０２０年４月の法施行に向かう過程を、絶対反対で闘う階級的公務員労働運動をつくりあげる絶好の機会として闘いましょう。
　横浜市当局は、「会計年度任用職員」という言葉を口にできず、「今いる嘱託職員には適用しない」と言って「安心ムード」をふりまいています。しかし法施行に先駆けて嘱託職員すべてを「５年有期雇用」にする攻撃が始まっています。
　自治労横浜の本部は法改悪に反対ではありません。嘱託職員とともに闘うのではなく、その不安を逆手にとり闘いを抑えつける「待遇改善」路線であり（待遇改善にもならない！）、労働者をさげすみきった本部を許すことはできません。
　当局も組合本部も、嘱託職員が不安を抱えながらも怒りをもって立ち上がることを恐れているのです。昨年から職場で開催してきた嘱託職員の交流会では、「１年ごとに解雇され、試験を受け、雇用が更新できても１カ月の試用期間、評価制度を導入。要はいつでも首を切れる存在ということ」「どれだけ必死で就活して今の職を得たか。５年間しか働けなくなる？　本当にくやしい」「これまで何年も、業務に欠かせない一人として働いてきた。簡単にクビを切るなんて許せない」と非正規職公務員の怒りが噴き出しました。
　「自分たちはいつ解雇されるのか」という不安、業務を回してきた誇りを奪われ、モノのように扱われることへの怒り。これまでずっとおかしいと思っていたことが、非正規職労働者の怒りとして一気に表れたのです。
　労働者としての自分と仲間の存在を知り、仲間と一緒に社会の主人公として生まれ変わっていくことが始まったのです。一人の職場の取り組みが間違いなく全体を獲得する展望を開きつつあります。
　２年後、実際にどうなるかは未知数です。だからこそ、今からが絶対反対で闘う労働組合が主導権を握っていく決戦です。非正規職労働者が立ち上がるのか、それとも絶望して戦争に向かうのか。現場の怒りを行動に組織することが待ったなしに問われています。
　正規と非正規の団結をつくりだすことは簡単ではありません。しかし職場にこだわり団結を組織することが「改憲・戦争阻止！大行進」運動です。
　「一人で激しく闘うという覚悟ではなく、ともに闘えば勝利し、不正義の政権を変えることができるという自信を持とう」（15年11月14日　ハンサンギュン民主労総前委員長）とあるように、私たちの力は小さくありません。自信をもって闘い、連合を打倒し、安倍を打倒しましょう。
（神奈川自治体労働者委員会）