動労神奈川 解雇撤回へ闘う
　時廣書記長が県労委で証言

　４月４日、動労神奈川の時廣慎一書記長の解雇撤回・非正規職撤廃の労働委員会がかながわ労働プラザで開かれ、１回目の証人尋問が行われた。動労神奈川の組合員と、20人を超える支援の仲間が集まった。
　時廣書記長は２０１５年12月末にＪＲ子会社の東日本環境アクセスを解雇され、組合として解雇撤回の団体交渉を続け、16年８月に神奈川県労働委員会へ提訴した。これまで労資の準備書面が提出され、ついに証人尋問が始まった。
　主な争点は以下の３点だ。①環境アクセスは、時廣書記長が組合員であるので「退職意思の撤回」文書を認めず、職場から排除したこと。②組合員であるがゆえに、時廣書記長をパート社員から契約社員にしなかったこと。③以上は、ＪＲと環境アクセスが行った不当労働行為であること。
　この日は動労神奈川の中村幸夫委員長と時廣書記長本人が証人尋問に立った。まず中村委員長が「自分は国鉄分割・民営化に反対し、国鉄１０４７名解雇撤回を絶対に実現しようと奮闘してきた」「解雇自由、家族が生きていけない低賃金、長時間労働、ダブルジョブ、そんな社会のあり方を変えるためにも、この時廣解雇撤回闘争は重要です」と語った。
　休憩を挟んで、時廣書記長が証言した。「環境アクセスに入り、まじめに働いてきた。パートから始まって、半年で契約社員になれると言われていた。しかし、労働組合を立ち上げてから、契約社員になるために経験が必要とされる業務からはずされ、１年７カ月ずっとパートのままだった。パートの賃金は手取りで13万円。生活はとても苦しかった」「団交で何度も契約社員にするように訴えたが会社は聞く耳をもたなかった。それで絶望して退職を申し出た。しかし、組合員から激励を受けて、退職を撤回すると文書で所長に渡した。職場では自分と同じ悩みをもつ仲間が次々とやめていた。自分だけの問題ではないと気づいて闘う決断をした」
　最後に、「世界中で青年が非正規職にされ、悔しい思いをしている。自分の解雇撤回の闘いは同じ目にあっている多くの労働者の先頭の闘いです」と述べた。
　環境アクセスの管理職は、時廣書記長の堂々とした迫力に押されていた。
　次回の証人尋問は５月16日、桑原豪臣副委員長と環境アクセス小田原事業所の飯田修所長だ。控え室に帰って、時廣書記長は「押しているのは自分たち。団結すれば勝てると確信した」と、桑原副委員長にバトンをつないだ。