民営化は労組破壊のため
　東交先頭に今こそ小池打倒を

　都労連の団結と築地移転阻止の闘い、都庁レストラン闘争が小池都知事の腹心、上山信一特別顧問を解任に追い込んだ。労働者の憤激は安倍と小池を絶体絶命の危機にたたき込んでいる。労働者の闘いでとどめを刺そう。東交先頭に、労働組合の団結とストライキの力で改憲・戦争、民営化を阻み、社会を変えよう。

闘いが上山倒した

　上山打倒は都労連労働者の力を実証した。今や抑えられてきた小池への怒りが噴き出している。
　情勢を決めるのは、議会内の与野党の動向ではなく、労働者の闘う団結の力だ。都労連の17秋闘では、９割のスト批准賛成投票に基づく１時間ストを背景に、何波もの集会と数千人の都庁包囲デモが小池にたたきつけられた。築地移転絶対反対の闘いと都庁レストラン解雇を許さない闘いが小池を締め上げている。こうした団結を崩さない限り、安倍も小池も改憲・戦争に突き進めないどころか打倒される運命にある。
　それゆえ安倍はあくまで労働大改悪を狙い、４月６日に働き方改革関連法案を閣議決定した。小池も「これからは都職員の力で」と言いながら「東京働き方改革」を強行しようとしている。「労働生産性の向上」を掲げたフレックスタイム制、テレワークの拡大と、中央卸売市場、都営交通、水道、都立病院などの丸ごと民営化、全窓口業務の民間委託・非正規職化に必死になっている。小池版共謀罪というべき迷惑防止条例は労働運動弾圧を狙う。しかしこれで労働者の怒りを封じ込めることなどできない。小池の「２０２０改革プラン」と対決する都労連の闘いが続いている。
　４月に強行された大阪市営交通の民営化・分社化は、全職員に試験による転籍・配置転換、自主退職か分限免職かを迫って、２５０人を超える労働者を退職・解雇に追い込んだ。それは大阪交通労組（大交）幹部の裏切り抜きにはなかった。彼らは「（当局と）同じ山の頂を目指して民営化を見据えた取り組みを進めてきた」と公言して、組合員を売り渡したのだ。

極悪の役割等級制

　市が１００％出資する株式会社の大阪メトロ、大阪シティバスでは「人件費削減・効率化で10％の利潤を上げる」ことが公然と掲げられた。全面分社化・非正規職化と安全破壊、ローカル線切り捨てに突進するＪＲと同じだ。公営交通として絶対に許されない。
　民営化を機に、安倍が働き方改革の柱である「同一労働同一賃金」の切り札として、「一律・平等」に昇給する年功制ではなく「役割」で賃金を決める「役割等級制度」が実質上、導入された。これまでは「労働組合の抵抗ゆえに正社員では難しい」と言われ、主に臨時雇用（アルバイト）労働者に適用されてきた。新制度は評価制度の徹底で、降給・降格も可能とする。労働者の分断・団結破壊を進め、過重労働を強いて大幅賃下げで食っていけない労働者を大量につくり出す極悪の攻撃だ。これを日本年金機構に続き、大阪メトロ・シティバスに導入することで社会全体に広げることが狙われているのだ。
　東交電車部大会では闘いを求める声が続出する中で「民営化反対で決然と声を上げていく」と打ち出された。ワンマン化反対、定数増、委託駅の直営復帰などを求める発言が続き、「Ｊアラート訓練に反対し足元で止めることが改憲阻止の闘い」と訴えられた。

ストで戦争阻もう

　民営化は労組破壊であり改憲・戦争に協力する労働組合ならざる組織に変える大攻撃だ。逆に労働組合のストライキが戦争を阻む。
　スト絶滅・労組破壊を核心とする国鉄分割・民営化は大破産した。ＪＲの全面分社化・転籍攻撃に立ち向かう動労総連合と共に、東交・都労連は改憲・戦争阻止の先頭で闘おう。