知る・考える　用語解説
　日本の戦犯企業―日帝の侵略戦争で巨大な富を蓄積

　日本帝国主義が、朝鮮・中国をはじめとするアジアへの侵略と中国・台湾の植民地支配を通じて自らを帝国主義として形成してきたことは、一貫してアジア人民の糾弾・弾劾の対象となってきた。
　とりわけ第２次大戦の過程で日帝は、朝鮮半島などから膨大な数の人民を強制連行した。韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」によれば、強制連行に加担した日本企業だけでも１４９３社に上り、２９９社が現存する。中でも三菱は10万人以上の朝鮮人を強制徴用したとされる。今年の２〜３月に旭非正規職支会の仲間たちが日本遠征闘争を闘った旭硝子も三菱系列だ。
　三菱が買収した長崎県の端島（はしま、通称「軍艦島」）の海底炭鉱では、強制連行された数百人の朝鮮人労働者が、１日12時間もの石炭採掘作業を強要された。ガス爆発などの危険と隣り合わせの労働とむき出しの暴力で１２２人が殺された。
　こうした戦犯企業の多くは戦後も何一つ責任をとらず、大企業として存在し続けてきた。しかし、被害者たちの粘り強い闘いによって、韓国の裁判所では近年、新日鉄住金・三菱重工業などへの賠償命令が相次いでいる。
　労働者の命と引き換えに巨大な利益を手にするあり方こそ、資本の本質だ。「戦争」そのものは終わっても、こうした資本の支配は今に至るまで続いている。国境を越えた闘いこそ、これを覆す力だ。