セブンの不当労働行為弾劾
　長野・千曲ユニオンが救済申し立て

　地域合同労組・千曲ユニオンは、３月５日付けでセブン―イレブン・ジャパン本部を相手に、長野県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。３月30日に県庁内で記者会見を開き、明らかにした。
　２時間にわたる会見には６社が参加し、熱心に質疑応答が交わされた。地元紙の信濃毎日新聞には社会面に写真入りで大きく報じられ、ＷＥＢニュースにもアクセスが殺到した。
　長野市内の店舗経営指導員（ＯＦＣ）を担当していた河野正史組合員は、昨年３月に、補助職（ＡＦＣ）に降格され年収にして約１５０万円減給された。このことは、河野組合員がジャパン本部社員の労働条件向上と店舗オーナーや従業員の処遇改善を要求して、ジャパン本部の経営方針について批判していたことを嫌った不利益扱いであり、かつその活動を停止させようとした支配介入であり、労働組合法７条１号、３号の不当労働行為であると弾劾した。
　会見では、組合から救済申し立ての要点が説明された後に、河野組合員が怒りをにじませながら申し立てを決意した思いを述べた。
　「長年のＯＦＣとしての業務を通して、店舗オーナーは、独立経営者扱いされることで労働時間規制からは外され、長時間労働、深夜労働によって体調を壊したり過労死に追いやられる例が数知れないことを痛感した。各店舗が営業利益をあげるためには、店舗従業員の労働条件、賃金水準を切り下げることが不可避的な圧力となる仕組みで、従業員の多くは社会保険未加入の非正規労働者だ。また、セブン―イレブン本部の売上げ至上主義の結果、〝自爆営業〟を強いられる現実も見てきた。こうした現実を知り、店舗オーナーや従業員のため、また自らの労働者としての権利擁護を重視して、ＯＦＣとしての業務を遂行してきた。
　入社直後配属された千葉では、本部のブラック体質を批判し、イラク戦争反対のビラを配布したところ、２０１３年、長野県飯田市に不当配転された。時間外労働に関する36協定締結のための労働者代表に立候補して、労働者の長時間労働の是正に取り組んだが、同僚のパワハラによる自殺を目の当たりにしたことを契機にうつ病を発症し、休業を強いられた。本部だけが利益を吸い上げて、労働者が犠牲にされるのは許せない」
　セブン本部は、「配転は健康を配慮したもの」などと答弁している。そんな言い訳は通じない！
　組合は準備書面で、健康を害した労働者への配慮した処遇を定めた就業規則88条（要保護者）を適用せずに、通常の「業務上の都合による」人事異動の規定を根拠に降格したもので、会社説明は理由にならないと反論している。
　今後、双方の主張が書面で提出され、秋頃には証人調べとなり、年度内には結論を出したいというのが長野県労委の意向である。
　千曲ユニオンは、24時間営業義務化の廃止、店舗従業員の社会保険加入援助、自爆営業の根絶を求めてセブン本部と団体交渉を重ねてきた。過酷な労働を強いられるコンビニ従業員、オーナー、配送などの関係労働者が、わがこととして注目し声援を送っている。
　この労働委員会闘争の開始は、安倍政権と一体の連合・ゼンセン同盟による労働者支配を打ち砕く、階級的労働運動の進撃の合図だ。
（長野　佐久間克人）