2018年日誌　3月20日～26日
　自民党改憲案に「自衛隊」明記／米鉄鋼関税発動、日本も対象

□前川喜平・前文科事務次官の中学校での講演を文科省が調査した問題で、文科省が自民党の赤池誠章、池田佳隆議員から照会を受け、名古屋市教委への質問内容も事前に意見を聞き修正したことが明らかになった。（20日）
□毎月約１億円の内閣官房報償費（官房機密費）のうち、官房長官が管理して裁量で使い領収書も不要な政策推進費が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。（20日）
□原子力規制委は、福島県内の小学校や公園などに設置している放射線量計約３千台のうち2400台を減らす方針を決めた。（20日）
□自民党の憲法改正推進本部は、安倍首相の９条改憲案に沿って、戦力不保持を定める２項を維持して「自衛隊」を明記する方向でとりまとめる方針を決めた。（22日）
□トランプ米大統領は、中国による知的財産の侵害に関する「通商法301条」の調査に基づき、関税などの制裁措置をかける大統領令に署名し、600億㌦（約６・３兆円）の輸入品に関税をかける意向を示した。（22日）
□トランプは外交・安全保障担当のマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し後任にボルトン元国連大使の起用を表明。（22日）
□米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて始まった。ＥＵや韓国などは対象から外したが、日本や中国には適用された。（23日）
□高校生が呼びかけた「私たちの命のための行進」がワシントンで開かれ約80万人が参加した。同時に米欧やアジアなど800カ所以上で集会が開かれ、銃規制や子どもたちの安全が訴えられた。（24日）