労働者支配の破綻を総反撃に転化する時
　ＪＲ新潟で始まった大流動

　今や東労組からの脱退者は２万人を超えたと言われています。国鉄分割・民営化の時以上の大流動が始まっています。
　新潟でも現在、脱退者が続出しています。東労組の組合幹部も脱退を止めません。新潟駅分会は、分会長を先頭に四十数人が脱退。分会幹部が「他の労組に行かないでくれ」と指示しています。他の分会でも管理職、「平成採」の青年労働者を中心に脱退者が増えています。

「業務改革」迫られ東労組は全面屈服

　東労組の崩壊、ＪＲ資本と東労組との結託体制の崩壊は、ＪＲ大再編＝第３の分割・民営化攻撃の始まりです。
　３月１日の冨田哲郎社長のメッセージと、９日の「会社から東労組への要求６項目」に会社の姿勢が示されています。社長メッセージでは「業務改革と生産性向上」を前面に押し出し、「時間軸を意識してスピード感をもって対応する」と号令しています。
　「要求６項目」では、「紛争状態の根源的解消を図れ」「業務改革と生産性向上に時間軸を意識して対応しろ」「３６協定を安定的に締結しろ」「職場で自己啓発を行え」「脱退した社員への嫌がらせを行うな」と突きつけました。
　これに対し東労組は、「紛争状態は解決し、スト権は消滅した」「業務改革と生産性向上の施策に向き合い、時間軸も意識する」と答え、〝何でもやります、許してください〟という卑屈な対応に終始しています。東労組はすでに労働組合として存在する理由を失っています。
　２００２年に完全民営化したＪＲ東日本。その年度の純利益は単体決算で８６９億円でした。16年度の純利益は単体決算で２４３３億円、連結決算で２７９４億円に上ります。なんと約３倍に膨れ上がったのです。他方で社員数は１万６千人も減少しました。
　大幅な増収は要員削減と外注化によるものです。ＪＲは今、その外注化・分社化をさらに進めようとしています。

新潟でも加速する「選択と集中」攻撃

　ＪＲ新潟支社は、今年４月から７月にかけて駅の外注化、びゅうプラザの廃止と外注化、駅検査派出廃止を強行し、計62人を削減することを打ち出して、合理化を加速させています。さらに「保線部門のメンテナンス最適化」でも要員削減を狙っています。
　運輸職場ではワンマン化が支社内全線区に拡大。上越線が３級から４級線区に格下げされ、保守業務が大幅に簡素化されます。新潟市近郊と大動脈の信越線（新潟―直江津間）を除く線区は、すべて切り捨ての対象です。止めどない「選択と集中」が始まろうとしています。

会社と東労組一体の支配は崩壊した

　新潟の東労組は分裂を繰り返してきました。１９９５年末に「友愛会議グループ」が脱退してグリーンユニオンを結成し、その中心人物は支社課員から清掃会社へ出向に出されました。露骨な不当労働行為です。
　２００７年には、東労組内の利権争いに負けた新潟グループが脱退。これに伴い地本青年部の活動家のほとんどの３００人が脱退し、現在のジェイアール東日本ユニオンを結成。それまでの本部青年部＝カクマルの横暴に嫌気がさしての集団脱退でした。

動労総連合・新潟に結集して闘おう

　10年ごとの組合分裂で新潟地方本部を主導する労働者グループがなくなり、東労組は文字通りの会社支配の組合に変わってきました。職場の半数を超えている「平成採」の青年労働者を、動労総連合は全力で獲得していく決意です。
　会社と東労組が一体になって労働者支配をしてきた、これまでの職場の常識が崩れ去りました。ＪＲ東日本に就職して、当たり前のように東労組に加入してきたことから解放され、自分で考え、自分が何をなすべきか、どう生きるべきかを選択する好機です。
　私たち鉄道労働者の誇りは「安全に次の駅（係員）に列車（業務）をつなぐこと」です。労働者の団結を破壊するだけでなく、安全輸送を破壊する外注化・分社化に反対しましょう。
　私たち動労総連合・新潟は、会社の違いや正規職・非正規職の違いを越えて団結する労働組合です。現在、新潟鉄道サービスによる非正規職の青年の解雇撤回を闘っています。解雇された八代和幸組合員の声は、ＪＲで働く青年労働者がどう生きていくべきかを明らかにしています。競争をやめて団結しよう！　動労総連合・新潟に結集して闘おう。
（動労総連合・新潟委員長　星野文男）