「改憲・戦争阻止大行進」を結成 労働組合、学生自治会を建設し、スト・デモの行動で安倍倒そう
「改憲・戦争阻止大行進」を結成
労働組合、学生自治会を建設し、スト・デモの行動で安倍倒そう
３月25日午前、４５０人が自民党大会を直撃、「安倍を監獄へ」「改憲・戦争させない」のスローガンが東京・品川駅前をおおった。午後、１２００人が日比谷野外音楽堂で改憲・戦争阻止！大行進の集会を開き、銀座をデモした。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西生コン支部、全国金属機械労組港合同を先頭に３・11反原発福島行動とも結び改憲と戦争を阻止する18〜20年階級決戦の始まりだ。非正規職化、被曝労働に絶対反対で闘う労働組合、学生自治会を建設し、無数の改憲・戦争阻止！大行進実行委員会をつくりだそう。
「自衛隊」明記する改憲案
安倍は自民党大会で「自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。９条改憲を急ぐのは朝鮮戦争参戦のためであり、すべてのうそが暴かれ、労働者人民に打倒されることを恐れているからだ。
森友学園疑獄は安倍と日本会議の国家犯罪だ。「教育勅語」を唱和する「安倍晋三学園」こそ、安倍の「教育改革」と改憲の先兵として仕組まれたものだ。
佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問など茶番でしかない。首相夫人・安倍昭恵の圧力で森友学園への国有地の貸与や８億円もの値引きが行われた。これが安倍首相の指示で行われたからこそ財務省は公文書を改ざんして隠そうとしたのだ。
加計学園疑獄で国家戦略特区による腐敗と私物化が暴かれ、「民間主導の成長戦略」のために設置された国家戦略特区諮問会議は完全に機能停止に陥っている。ＪＲ東日本の品川・田町地区再開発などの国家戦略特区やオリンピックも利権と腐敗にまみれている。
日銀総裁・黒田東彦の「異次元の金融緩和」では、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）への巨額投入で株高を支え、アベノミクスの「成功」を捏造（ねつぞう）してきた。その額はすでに20兆円、日銀の国債買い入れも４５０兆円に達して、日銀総資産は５００兆円にまで膨れている。株価暴落、国債暴落となれば日銀はひとたまりもない。
さらに「裁量労働制」拡大のためのデータ捏造で、「働き方改革」が団結権など労働者の権利をすべて奪い、労働組合と労働運動をなくしてしまうものであることが暴かれている。実際にトヨタ、東北大学などの無期転換逃れのための雇い止め、就業規則の改悪などが労働組合の加担と屈服で合法とされている。腐りきった安倍を打倒し、この社会を根底から変えよう。
貿易戦争発動で日帝窮地
トランプ米大統領は３月22日に「知的財産の侵害」を口実に通商法３０１条を発動し、中国からの輸入品１３００品目、６００億㌦（約６・３兆円）相当に25％の関税をかけると宣言した。米国が輸入する中国製品の総額は約５千億㌦、規制対象は１割を超える。
23日未明には、通商拡大法２３２条による鉄鋼25％、アルミニウム10％の高関税、輸入規制を発動した。ＥＵ、カナダ、メキシコ、韓国などを除外、中国と日本をターゲットにした。その実害よりも、「米国の安全保障が脅かされている」という理由で通商拡大法２３２条を実際に発動し、米帝が自らＷＴＯ（世界貿易機関）体制を破壊したことが世界に衝撃を与え、世界同時株価暴落となった。
トランプは22日の演説で「ＷＴＯの裁定は常に不公正だった」と自らを正当化したが、もともとＷＴＯは米帝の世界支配のための機関だ。米帝は、第２次世界大戦後、ドル基軸の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）などの仕組みをつくり、金融、貿易を支配してきた。
しかし、鉄鋼、自動車など製造業が衰退、消滅してしまった米帝には、もはやこうした体制は重荷でしかない。第２次大戦直後、米国は世界の生産の約50％を占めていたが、今は約15％までに衰退している。トランプはこの戦後体制を徹底的に破壊し、ドルや軍事力で他国を追い落とす戦争に踏み出している。「核戦略見直し」（ＮＰＲ）は、核兵器の使用で他国に戦争か屈服かを迫るものだ。
トランプの貿易戦争、軍事外交は独仏英帝や中国、ロシアによる対抗的な争闘と戦争を引き起こし、世界経済を分裂させ、大恐慌を深刻化させる。その最弱の環こそが日本帝国主義だ。
トランプは22日の演説で習近平とともに安倍を名指しし、「『こんなに長い間アメリカを出し抜いてこられたなんて信じられない』と笑みを浮かべてきたことだろう。そんな日々はもう終わりだ」と貿易戦争を宣言した。その衝撃で23日の日経平均株価は１千円近い大暴落となった。トヨタなどが中国、東南アジアを生産拠点として米国に製品を輸出する構造が危機にある。
朝鮮戦争危機は一層切迫
４月１日からは、米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」が開始される。３月25〜28日の北朝鮮キムジョンウン朝鮮労働党委員長の訪中、そして４月末南北首脳会談、５月米朝首脳会談によっては朝鮮侵略戦争の危機は回避されない。一方で、世界の労働者人民、労働組合の新たな反戦運動のうねりが始まっている。
３月24日「私たちの命のための行進」は首都ワシントン80万人をはじめ全米、全世界８００カ所に広がった。高校生は「誰かに任せる前に命のために闘おう」と訴えた。差別と戦争をあおるトランプに怒る人民が高校生の呼びかけに応え、１カ月で世界を動かした。
同24日にソウル光化門広場で民主労総が開催した労働者大会には約２万人が集まり、「労働積弊の完全清算」「ろうそく革命に続いて職場革命を」「労働の春を開こう」と宣言した。
動労千葉の非正規職撤廃の闘いは、非正規職労働者が労働組合で団結して勝利できることを示し、東労組カクマルのファシスト労働運動を完全に打ち砕いた。動労水戸の常磐線開通絶対反対、被曝労働拒否の闘いは、被曝と帰還の強制と闘う新たな力を３・11福島に生み出している。東労組のファシスト支配と決別した青年労働者は真の団結と労働の誇りを求めている。これと結びつき、階級的団結を総括軸に絶対反対で闘う動労総連合建設を攻勢的に推し進めよう。
法大、京大、東大を先頭に全学連運動の歴史的発展を４月新歓でかちとろう。マルクス主義と『前進』で新入生と結びつき、５・15沖縄闘争を改憲阻止・日帝打倒の大決戦としよう。
４月は星野文昭同志の即時解放を実現する決戦だ。安倍を監獄にたたき込み、無実の星野同志を直ちに解放するのだ。要望書を集め、６月３日高松での「無実で獄中43年 星野文昭さん解放全国集会」に全国から集まろう。
