自民党大会直撃し安倍を監獄へ ３・２５日比谷に全国から総結集を ストで東労組倒し動労総連合へ
自民党大会直撃し安倍を監獄へ
３・２５日比谷に全国から総結集を
ストで東労組倒し動労総連合へ
３・11反原発福島行動は１１００人の結集で大成功し、「被曝・帰還強制を許さない」「今こそ安倍を倒そう」の強い意思が示された。この間、森友学園事件をめぐる財務省の決裁文書改ざんという前代未聞の国家犯罪が明らかとなり、安倍政権は断崖絶壁の危機に追い詰められている。国会前は連日数千、数万の怒りに包囲され、「安倍を監獄にたたきこめ！」の地鳴りのような声が永田町一帯を席巻している。今、求められているのは、パククネ前政権を実力で打倒した韓国のように、ゼネスト・民衆総決起闘争を巻き起こし、その力で腐り切った国家・社会を根本的に変革することだ。３月25日、自民党大会への「直撃」行動（午前10時、グランドプリンスホテル新高輪）をたたきつけ、３・25大行進inＨＩＢＩＹＡに渦巻く怒りの声を総結集しよう！
文書改ざんの主犯は安倍
３月12日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんを財務省が公式に認めたことで、安倍政権はもはや逃れようのない断末魔の危機に追い込まれた。
財務省が12日に明らかにしただけで、14の決裁文書のうち２９０カ所が意図的に改ざんされていた。これほどの大規模かつ組織的な公文書の改ざん（証拠隠滅）は、１９４５年８月の第２次大戦終結直後に、当時の内務省や陸海軍省などが戦犯裁判で証拠となるような公文書を片っ端から焼き捨てた時以来である。戦前から本質的に何も変わらない日本帝国主義・国家権力の正体を目の当たりにして、「もうこんな連中に権力を握らせておくわけにはいかない！」という労働者階級人民の根底的な怒りの声が噴出している。
すでに報じられているように、今回の膨大な決裁文書改ざんは、何よりも安倍晋三・昭恵夫妻の直接の関与によって、本来ならありえないはずの国有地のタダ同然での売却が可能となったという、この最も核心的な事実を隠ぺいしようとしたものである。そのために「本件の特殊性」や「特例」などの文言が消され、「要請」が「申し出」に書き換えられ、さらには安倍昭恵から「いい土地ですから、前に進めてください」という「お言葉をいただいた」との記述が削除された。ほかにも麻生太郎、鴻池祥肇、平沼赳夫などといった政治家の名前があったが、すべて消された。また森友学園元理事長・籠池泰典のプロフィールの中に「日本会議」とあった箇所も削除された。
このようなとんでもない改ざん文書が国会に提出され、安倍の意を受けた当時の財務省理財局長・佐川宣寿は国会で虚偽答弁を繰り返した。こうして安倍と財務省は１年以上も全人民を欺いてきたのである。
12日に記者会見した副総理兼財務相・麻生は居直りを決め込み、傲慢（ごうまん）極まりない態度で「財務省の一部の職員が書き換えた」と繰り返した。だが一体何の得があって「一部の職員」がこんな犯罪に手を染めるというのか。一連の森友疑獄に対する労働者民衆の怒りの爆発に恐れおののいた安倍、麻生らが佐川を通じて改ざんを命じたことは明白ではないか。決裁文書の削除された部分がその真相を雄弁に物語っている。そもそもこれほどの大疑獄が起こること自体、戦争と改憲に突き進む極右・安倍政権のもとでなければありえないことだ。
安倍を監獄にたたきこむまで徹底的に闘おう！
ストライキ復権させよう
安倍や麻生がボロボロになりながらもいまだに政権の座にしがみついているのは、安倍政権に代わる新たな体制をただちにつくる余裕が自民党にもブルジョアジーにもないからであり、安倍が今退陣すれば改憲に向けた政治日程がすべて吹き飛ばされてしまうという危機感のゆえである。何より韓国で起きたように、腐敗した政権への怒りの爆発は、社会の根底的変革をめざす労働者民衆の革命へと不可避的に発展する。この革命の現実性こそが現在の情勢を規定しているのだ。
自民党憲法改正推進本部は14日、「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した憲法９条２項を残したまま、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として明記するなどの条文案を党本部に示した。25日の党大会までに党内意見を集約するのはほとんど絶望的と見られているが、安倍は危機ゆえにますます戦争・改憲への衝動を強めている。
そもそも安倍は、今国会を「働き方改革国会」と称し、労働法制大改悪の強行と３月自民党大会での改憲案採択を経て、10月自民党総裁選を乗り切り、今年中の改憲発議と来年春までの国民投票を狙っていた。だが裁量労働制に関する厚生労働省のデータ偽造の発覚を機に労働者の怒りが爆発し、これに恐怖した安倍は裁量労働制拡大の断念を表明。こうした「働き方改革」関連法案をめぐる安倍の大破産の中で、財務省の文書改ざんが暴露された。安倍をここまで追い詰めた根底には労働者民衆の積もりに積もった怒りがあり、その先頭で不屈に闘い抜いてきた動労千葉・動労水戸―動労総連合、そして国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動の奮闘がある。
こうした中、ＪＲ職場ではＪＲ総連・東労組の大崩壊という歴史的事態が進行している。そもそもＪＲ総連・東労組は、１９８０年代の国鉄分割・民営化に賛成し、国鉄労働者の大量解雇に率先協力した動労本部カクマル＝ファシストが中心となって、資本の肝いりでつくられた最悪の御用労組である。だが今回ＪＲ資本は、東労組が口先だけの「スト通告」を出したことを逆手にとり、東労組の存続を保証した「労使共同宣言」の破棄を通告。これを受け、４万６千人いた東労組からすでに２万人近くが脱退したといわれる。
こうした中で求められているのは、今こそ闘う労働組合の団結と再生をかちとり、ストライキを復権させることである。東労組が大崩壊を開始した今、ついにその巨大なチャンスが訪れている。
今こそ動労総連合の組織拡大をかちとり、３月ダイヤ改定阻止ストを皮切りにＪＲによる「第３の分割・民営化」を打ち砕こう。18春闘をあらゆる職場からストライキで闘おう。
韓国に続く民衆総決起を
朝鮮半島情勢をめぐっては、北朝鮮のキムジョンウンと韓国のムンジェインとの４月末南北首脳会談、そして５月米朝首脳会談が電撃的に合意された。ゼネスト・民衆総決起闘争でパククネ前政権を打倒した民主労総を先頭とする韓国民衆の闘いがムンジェイン政権を追い詰め、「南北関係の改善」という迂回（うかい）措置をとらざるを得なくさせたのだ。北朝鮮への圧力強化と戦争をあおってきた日帝・安倍はかやの外に置かれ、その戦争外交の破産を突きつけられた。
労働者人民のゼネストと自国政府打倒の闘いこそ、戦争を阻止する唯一にして最も現実的な力だ。だがトランプと安倍はあくまで朝鮮戦争の機をうかがい、戦争突入を狙っている。日本の労働者民衆の決起で安倍を倒し、朝鮮戦争を絶対に阻止しよう。３・25自民党大会抗議闘争と改憲・戦争阻止大行進inＨＩＢＩＹＡに巨万の怒りを結集し、改憲・戦争を狙う安倍にとどめを刺そう。
三里塚闘争は、市東孝雄さんの農地を死守し第３滑走路建設・成田空港機能強化を阻止する決戦に入った。４・１三里塚全国集会に総決起しよう。
戦争切迫情勢下で、星野文昭同志奪還の闘いが決定的局面を迎えた。四国地方更生保護委員会への「要望書」を集め、６・３高松大集会とパレードを大成功させよう。
